令和5年8月25日
主要都市の高度利用地等における地価動向※は、景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、3期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、5期連続で23地区全てで上昇した。
※令和5年4月1日~7月1日
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの 。調査対象は全国80地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のHPで公開。
■調査対象
内訳:東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
■ホームページ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html
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