令和6年2月22日
主要都市の高度利用地等における地価動向※は、景気が緩やかに回復している中、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、5期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、7期連続で全ての地区で上昇した。
※令和5年10月1日~令和6年1月1日。なお、令和6年1月1日午前0時以降に発生した能登半島における地震による影響は、本四半期では反映されていない。
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの 。調査対象は全国80地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のHPで公開。
■調査対象
内訳:東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
■ホームページ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html
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