令和6年11月19日
主要都市の高度利用地等における地価動向※は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、
3期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇(住宅地は10期連続、商業地は3期連続)となった。
※令和6年7月1日~10 月1日
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国80地区で、内訳は以下のとおり。
調査結果の詳細は、以下のHPで公開。
■調査対象内訳:東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
■ホームページ:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html
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