令和3年2月8日

国土交通省は、地域が抱える政策課題に対応するため、官民が保有するデータの効果的な組合せ方法や有効な活用方法の検討を目的とした「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を設置し、2月9日に第３回会合を開催します。

＜背景＞

• 空き家、空き地問題等、地域が抱える政策課題への対応について検討し、また関係者間で認識を共有し、議論する上では、一定のエリアごとの可視化されたミクロのデータを活用することが有効です。
• しかしながら、地方自治体をはじめとした地域において、データの整備や面的な把握のための手法の構築が進んでおらず、ミクロデータ及び面的な把握のためのツールや活用方法は不十分な状況です。

＜事業概要＞

• 今般、「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を開催し、国土交通省、地方自治体、有識者、民間企業等が連携し、自治体保有データ（建物データ、人口データ等）、国土交通省保有データ（公示地価、不動産取引価格情報、国土数値情報等）、民間データ（地図情報、衛星写真情報等）を面的に組み合わせることで、既存データの様々な活用方法の検討を行います。

 

1. 日時：令和3年2月9日（火）15:00～17:00
   場所：東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎２号館内会議室
   （Web会議形式にて開催）


2. 主な議題（予定）
   ・面的データとデータ・情報の一覧の修正について
   ・ガイドラインの骨子案について


3. その他
   ・委員名簿は別紙のとおりです。
   ・委員会はweb会議形式で行います。会議は非公開とし、一般傍聴は予定しておりません。
   ・委員会の資料は、本委員会終了後に国土交通省のウェブサイトに掲載する予定です。 
   https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000216.html