空き家、空き地問題等、地域が抱える政策課題への対応について検討し、また関係者間で認識を共有し、議論する上では、一定のエリアごとの可視化されたミクロのデータを活用することが有効です。
　しかしながら、地方自治体をはじめとした地域において、データの整備や把握のための手法の構築が進んでおらず、ミクロデータ及び面的な把握のためのツールや活用方法は不十分な状況です。
　そこで、国土交通省、地方自治体、有識者、民間企業等が連携し、自治体保有データ（建物データ、人口データ等）、国土交通省保有データ（公示地価、不動産取引価格情報、国土数値情報等）、民間データ（地図情報、衛星写真情報等）を面的に組み合わせることで、既存データの様々な活用方法を検討することを目的にして「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を設置しました。


【第1回 検討委員会】令和2年7月9日
・開催案内
・議事次第
・委員名簿
・会議資料

【第2回 検討委員会】令和2年11月27日
・開催案内
・議事次第
・会議資料

【第3回 検討委員会】令和3年2月9日
・開催案内
・議事次第
・会議資料1
・会議資料1参考資料
・会議資料2

【第4回 検討委員会】令和3年3月24日
・開催案内
・議事次第
・会議資料1
・会議資料2
・会議資料3