【地方自治体向け】不動産分野の面的データ(メッシュデータ等)構築に係るガイドラインを策定
～空き家・空き地・公的不動産分野の対策を促進～
令和3年4月23日
国土交通省は、「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を設置し、地域が抱える政策課題に対応するため、官民が保有するデータの効果的な組み合わせ方法や有効な活用方法による面的データの構築について手助けとなるガイドラインを策定しました。
背景
空き家、空き地問題等、地域が抱える政策課題への対応について検討し、また関係者間で認識を共有し、議論する上では、一定のエリアごとで可視化されたメッシュデータ等のミクロデータ（面的データ）を活用することがEBPM※及びアカウンタビリティの観点からも有効です。
しかし、地方自治体をはじめとした地域において、面的データ等を構築するためのツールやその活用方法の普及は不十分な状況であり、この課題を解決する手助けとなるガイドラインを策定しました。
※EBPM(Evidence-Based Policy Making) : 政策の企画を、その場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることをいう。
【地方自治体における不動産分野の面的データ構築に係るガイドライン掲載ウェブページ】
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr5_000001_00006.html
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課 村田、守屋
- TEL：03-5253-8111 （内線30214、30232） 直通 03-5253-8375 FAX：03-5253-1579
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