建設産業・不動産業

不動産分野の面的データ構築に係るガイドライン

 国土交通省は、「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を設置し、地域が抱える政策課題に対応するため、官民が保有するデータの効果的な組み合わせ方法や有効な活用方法による面的データの構築について手助けとなるガイドラインを策定しました。

<背景>
 空き家、空き地問題等、地域が抱える政策課題への対応について検討し、また関係者間で認識を共有し、議論する上では、一定のエリアごとで可視化されたメッシュデータ等のミクロデータ(面的データ)を活用することがEBPM※及びアカウンタビリティの観点からも有効です。
 しかし、地方自治体をはじめとした地域において、面的データ等を構築するためのツールやその活用方法の普及は不十分な状況であり、この課題を解決する手助けとなるガイドラインを策定しました。
※EBPM(Evidence-Based Policy Making) : 政策の企画を、その場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることをいう。


<面的データ(メッシュデータ等)を用いた主な対策検討内容>  
空き家対策 現状の空き家状況の把握
将来の空き家発生リスク
空き地対策 現状の空き地状況
将来の空き地発生リスク
公的不動産対策 保育園や高齢者施設における将来の定員充足状況
避難施設の分布状況及びハザードエリア

〈イメージ図(小地域別の空き家率図)〉


【概要】
不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法に係るガイドライン【概要】

【添付資料】
不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法に係るガイドライン
参考資料 分析手順の詳細解説集 テーマ1
参考資料 分析手順の詳細解説集 テーマ3

【サンプルデータ】
参考資料 分析手法の詳細解説集 テーマ1 サンプルデータ
参考資料 分析手法の詳細解説集 テーマ3 サンプルデータ
出典 サンプルデータ出典一覧表


【『不動産分野の面的データ構築に係るガイドライン』セミナー(令和4年3月9日開催)】
<GIS分析デモンストレーション>
GIS分析デモンストレーション 発表資料
<政策事例>
新潟市 発表資料
前橋市 発表資料

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課村田、手塚
電話 :03-5253-8111(内線30214)
直通 :03-5253-8375
ファックス :03-5253-1579

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