令和4年9月30日

国土交通省では、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業により、アフターコロナを見据えた地域課題の解決に資する遊休不動産の再生等を行う事業の形成に向け、今般、地方自治体や地域金融機関との連携志向等も踏まえ、専門家派遣等によって支援する事業者を選定しました。

■　選定事業者

事業者・自治体名	事業概要
株式会社フィル・カンパニー	不動産特定共同事業により、遊休不動産（空き地、空き店舗等）について、未活性空間の価値最大化を目的とし、まちなか活性化の効果が期待できる混合型施設への開発・リノベーション事業を実施。地方自治体との連携を志向。
日本公共収納株式会社	小規模不動産特定共同事業により、岩手県盛岡市における遊休不動産についてリモートワーク需要者層を対象としたコワーキングスペース、レンタル収納スペース等への利活用を促進。地域金融機関との連携を志向。

■　選定結果等：　https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/R4stock-biz.html
 
＜本事業に関するお問い合わせ先＞
株式会社価値総合研究所
地域のまちづくりに資するクラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業の具体的検討に
向けた専門家派遣等の支援事業　事務局
担当：伊奈、北川
TEL：03-5205-7903　MAIL：yuko_ina@vmi.co.jp , kitagawa@vmi.co.jp
※原則、メールにてお問合せください。