令和5年3月17日

国土交通省では、「不動産ID」（令和4年3月ガイドライン策定）の社会実装を加速し、都市開発・まちづくりのスピードアップ、新たなサービス・産業の創出、地域政策の高度化等を目指して、「不動産ID官民連携協議会」を設置し、不動産IDのユースケース開発に向けたモデル事業を実施します。

1.  モデル事業の公募
 （1） 対象事業
          自社データ（の一部）等と不動産IDを紐付けたうえで、行政・民間の幅広いデータとの連携による、
　　　 新たなサービス・産業の創出等に向けて、不動産IDを活用したユースケースの検証・実証を行う取組

 （2） 公募期間
          令和5年3月17日（金）～ 同年4月28日（金）15:00（必着）

 （3） 選定方法
          選定委員会による審査を経て、同年5月に10件程度を採択予定

2. 「不動産ID官民連携協議会」の会員募集（別紙「会員募集チラシ」を参照）
 （1） 募集対象
          不動産IDの活用推進に協力いただける民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等の皆様に広くご応募いただけます。なお、個人での応募は対象外となります。
          ※ デジタル庁、法務省、内閣府、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局など幅広い関係省庁も参加予定です。

 （2） 募集期間（第1期）
          令和5年3月17日（金）～ 同年4月28日（金）
          ※ 同年5月に第1回協議会を開催予定であり、詳細は会員を対象に別途ご案内いたします。

3.  オンライン説明会
     モデル事業及び官民連携協議会への応募に係る説明会を以下の通り開催します。
    【説明会日時】 令和5年4月5日（水）、6日（木）両日とも15:00～（オンライン形式）