不動産IDを情報連携のキーとした多様なデータの連携促進によって、各分野のDXを推進する取組についてモデル的に支援し、不動産IDの社会実装に関する課題を検証するとともに、その成果を公開することにより、幅広い分野における不動産IDの活用促進を図ることを目的として、不動産IDを活用したモデル事業を公募します。

（１）対象事業
　　　自社データ（の一部）等と不動産IDを紐付けたうえで、行政・民間の幅広いデータとの連携による、新たなサービス・産業の　
　　　創出等に向けて、不動産IDを活用したユースケースの検証・実証を行う取組

（２）応募方法
　　　下記の公募要領をご確認いただき、各様式に必要事項を記入のうえ、電子メールにて提出してください。
　　　※応募にあたっては「不動産IDルールガイドライン」もご確認ください。
       
　　 【公募要領・提出書類一覧】
　　　 〇 公募要領
　　　 〇 応募申請書
          〇 企画提案書【様式１～６】
          〇 企画提案概要書【様式７】
          〇「不動産ID確認システム」の提供について【別紙１】
          〇「不動産ID確認システム」データ提供エリア詳細【別紙２】

　　　【提出先】
　　　　不動産ID官民連携協議会事務局（窓口：不動産・建設経済局 不動産市場整備課）
　　　　E-mail：hqt-fudousanid@gxb.mlit.go.jp

（３）公募期間
　　　令和５年３月１７日（金）～同年４月２８日（金）１５：００必着　※終了しました

（４）選定方法
　　　選定委員会による審査を経て、同年５月に１０件程度を採択予定

（５）選定結果
　　　１８件採択させていただきました。事業概要は以下のとおりです。
　　　〇採択事業一覧

オンライン説明会の実施について

本モデル事業への応募に係る説明会を以下の通り開催します。参加希望者は、以下の申込フォームよりお申込みください。
なお、参加者は１団体最大２名とします。

【説明会日時】令和５年４月５日（水）、６日（木） 両日とも１５：００～（オンライン形式）※終了しました
【申込フォーム】https://forms.office.com/r/rwvs47qKBu
 ※ 上記フォームが利用できない方は、事務局へ「説明会申込書」をメールでお送りください。

【令和５年４月４日更新】
  説明会資料をアップします。参加者の皆様は以下資料および上記モデル事業公募要領・提出書類一覧をご準備のうえご参加ください。
  〇「不動産ID」の活用等の総合的な推進について
  〇「不動産ID官民連携協議会」の設置について