不動産IDを情報連携のキーとした多様なデータの連携促進によって、各分野のDXを推進する取組についてモデル的に支援し、不動産IDの社会実装に関する課題を検証するとともに、その成果を公開することにより、幅広い分野における不動産IDの活用促進を図ることを目的として、不動産IDを活用したモデル事業を公募します。

（１）対象事業
　　　自社データ（の一部）等と不動産IDを紐付けたうえで、行政・民間の幅広いデータとの連携による、新たなサービス・産業の　
　　　創出等に向けて、不動産IDを活用したユースケースの検証・実証を行う取組

（２）応募方法
　　　下記の公募要領をご確認いただき、各様式に必要事項を記入のうえ、電子メールにて提出してください。
　　　※応募にあたっては「不動産IDルールガイドライン」もご確認ください。
       
　　 【公募要領・提出書類一覧】
　　　 〇 公募要領
　　　 〇 応募申請書
          〇 企画提案書【様式１～６】
          〇 企画提案概要書【様式７】
          〇「不動産ID確認システム」の提供について【別紙１】
          〇「不動産ID確認システム」データ提供エリア詳細【別紙２】

　　　【提出先】
　　　　不動産ID官民連携協議会事務局（窓口：不動産・建設経済局 不動産市場整備課）
　　　　E-mail：hqt-fudousanid@gxb.mlit.go.jp

（３）公募期間
　　　令和５年３月１７日（金）～同年４月２８日（金）１５：００必着　※終了しました

（４）選定方法
　　　選定委員会による審査を経て、同年５月に１０件程度を採択予定

（５）選定結果
　　　１８件採択させていただきました。事業概要は以下のとおりです。
　　　〇採択事業一覧

オンライン説明会の実施について

本モデル事業への応募に係る説明会を以下の通り開催します。参加希望者は、以下の申込フォームよりお申込みください。
なお、参加者は１団体最大２名とします。

【説明会日時】令和５年４月５日（水）、６日（木） 両日とも１５：００～（オンライン形式）※終了しました
【申込フォーム】https://forms.office.com/r/rwvs47qKBu
 ※ 上記フォームが利用できない方は、事務局へ「説明会申込書」をメールでお送りください。

【令和５年４月４日更新】
  説明会資料をアップします。参加者の皆様は以下資料および上記モデル事業公募要領・提出書類一覧をご準備のうえご参加ください。
  〇「不動産ID」の活用等の総合的な推進について
  〇「不動産ID官民連携協議会」の設置について

　国土交通省では、建築・都市・不動産に係るデジタル施策を一体的に進める「建築・都市のDX」を推進しており、不動産を一意に特定する「不動産ID」を情報連携のキーとして、官民の多様なデータ連携を促進し、幅広い分野においてデジタル時代に対応した成長力強化の基盤を形成することを目的に、「不動産ID官民連携協議会」を設立します。趣旨にご賛同いただける皆様のご入会をお待ちしております。官民協議会の会員募集チラシはこちらをご確認ください。

（１）募集対象
　　　不動産IDの活用推進に協力いただける民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等の皆様に広くご応募いただけます。
　　　なお、個人での応募は対象外となります。
　　　※ デジタル庁、法務省、内閣府、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局など幅広い関係省庁も参加予定です。

（２）入会方法
　　　以下の官民協議会入会フォームよりご登録ください。
　　 【入会フォーム】https://forms.office.com/r/3yLnyLCs0V
        ※ 上記フォームが利用できない方は、事務局へ「入会申込書」をメールでお送りください。

（３）募集期間（第１期）
　　　令和５年３月１７日（金）～同年５月１６日（火）　※応募多数につき締切を延長しました。（4/28時点）
　　　※令和５年５月３０日（火）15：00～17：30にて、第１回協議会を開催予定であり、詳細は会員を対象に別途ご案内いたします。

（４）オンライン説明会
　　　上記のモデル事業の応募に係る説明会にあわせて、本協議会の説明も実施いたします。
　　　参加希望者は、上記申込フォームよりご登録ください。

１．不動産IDについて
　不動産IDのルールや取組内容については、以下の概要資料および「不動産IDルールガイドライン」をご覧ください。

　〇 不動産ID概要資料　
　〇 不動産IDルールガイドライン（詳細は「不動産IDルール検討会」ホームページをご覧ください）

　不動産IDについては、当該ガイドラインに加えて、デジタル庁を中心に、行政又は民間におけるサービスの共通基盤として利活用すべき「ベース・レジストリ」として追加指定することが検討されています。詳細はこちらをご確認ください。
　また、不動産IDの活用促進として、地価公示への不動産IDの紐付（令和６年度～）や、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構が運営する不動産流通情報システム（レインズ）の任意入力項目として新たに不動産IDを追加する予定（令和６年１月）です。

２．「建築・都市のDX」について
　国土交通省においては、不動産IDを情報連携のキーとして活用し、建築物の3次元データの建築BIM、都市全体の空間情報の3次元データであるPLATEAU等により、建物内からエリア・都市スケールまでシームレスに再現した高精細なデジタルツインを実現する「建築・都市のDX」に取り組んでいます。
「建築・都市のDX」の概要はこちらをご確認ください。また、PLATEAUおよび建築BIMの概要は以下をご参照ください。　

　〇 PLATEAU概要資料
　 （参考：PLATEAUホームページ）　　　　　　
　〇 建築BIM概要資料 
　 （参考：建築BIM推進会議ホームページ）

お問い合わせ先

モデル事業への応募や官民連携協議会への会員登録に関するお問い合わせについては、下記の連絡先で受け付けております。
なお、内容の確認は平日１０時～１７時となりますのでご了承ください。

【問い合わせ先】
不動産ID官民連携協議会事務局（窓口：不動産・建設経済局不動産市場整備課）
・住　所：〒100-8918　東京都千代田区霞が関２－１－３（合同庁舎３号館３階）
・電　話：03-5253-8382（直通）
・メール：hqt-fudousanid@gxb.mlit.go.jp