報道・広報

令和４年度の証券化対象不動産の資産総額は約５３．３兆円
～令和４年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～

令和5年6月30日

  • 国土交通省では、不動産証券化の全体的な規模を把握するため、不動産証券化の対象として運用されている（証券化ビークル等※１ が運用している）不動産又は信託受益権の資産額を調査し、公表しています。
  • 令和４年度末時点※２において、不動産証券化の対象となった不動産又は信託受益権の資産総額は約５３．３兆円でした。
  • 令和４年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約２．０兆円、譲渡された資産額は約０．５兆円でした。
　　（※１リート、不動産特定共同事業、 その他 私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム））
　　（※２その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）については令和４年１２月末時点）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証券化の対象となった不動産の資産総額推移
資産額（兆円）

※注釈については、別紙の図表１を参照。

○令和４年度「不動産証券化の実態調査」結果は報道発表資料別紙のとおりです。
・不動産証券化のスキーム別の実績

○調査結果の詳細及び過去の調査結果は、以下の国土交通省のホームページで御確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000209.html

添付資料

報道発表資料（PDF形式：697KB）PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省　不動産・建設経済局　不動産市場整備課　不動産投資市場整備室　田中、南條
TEL：03-5253-8111 （内線30244）　直通 03-5253-8264

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