不動産の証券化とは、不動産の証券化という特別の目的のために設立された法人などが、不動産が生み出す賃料収入などの収益を裏付資産にして証券を発行して、投資家から資金を調達する手法です。
不動産証券化の実態調査では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に不動産証券化の対象として運用されている（証券化ビークル等^※が運用している）不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。
※リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）

１．不動産証券化の市場規模
令和７年度末時点において、不動産証券化の対象となった不動産又は信託受益権の資産総額の推計^※は約７３.４兆円でした。

※国土交通省「不動産証券化の実態調査」（3月末時点）、不動産証券化協会「ARES J-REIT Databook」「私募リート・クォータリー」（3月末及び12月末時点）、三井住友トラスト基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査」（12月末時点）より推計

２．スキーム別の実績
令和７年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約２.８兆円でした。また、譲渡された資産額は約１.１兆円でした。
令和７年度に取得された資産をスキーム別にみると、リートが約２.３兆円、不動産特定共同事業が約０.５兆円でした。また、令和７年度に譲渡された資産は、リートが約０.７兆円で、不動産特定共同事業が約０.４兆円でした。

３．不動産の用途別実績
リート（私募リートを含む）及び不動産特定共同事業において、令和７年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィスが24.1％、宿泊施設が20.5％、住宅が18.7％の順でした。

４．都道府県別の実績
リート（私募リートを含む）及び不動産特定共同事業において、令和７年度に取得された資産を所在地別にみると、東京都523件、大阪府114件、神奈川県108件、千葉県81件の順でした。

５．不動産特定共同事業における開発型証券化の実績
不動産特定共同事業のうち、不動産の開発資金を証券化により調達する「開発型の証券化」について、令和７年度の実績は166件、約2,212億円でした。

６．不動産特定共同事業法に基づき販売されている不動産投資商品（一般投資家向け）の概況
「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」（令和８年８月一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会）を踏まえ、投資家の市場動向の把握にも資するよう、公表する項目を充実しています。


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これまでの発表資料
　・令和６年度不動産証券化実態調査
　　※データの一部に訂正があり、上記資料を差し替えました。（令和８年９月11日付正誤表）
　・令和５年度不動産証券化実態調査
　・令和４年度不動産証券化実態調査
　・令和３年度不動産証券化実態調査
　・令和２年度不動産証券化実態調査
　・令和元年度不動産証券化実態調査
　・平成30年度不動産証券化実態調査
　・平成29年度不動産証券化実態調査
　・平成28年度不動産証券化実態調査
　・平成27年度不動産証券化実態調査
　・平成26年度不動産証券化実態調査
　・平成25年度不動産証券化実態調査
　・平成24年度不動産証券化実態調査
　・平成23年度不動産証券化実態調査
　・平成22年度不動産証券化実態調査
　・平成21年度不動産証券化実態調査
　・平成20年度不動産証券化実態調査
　・平成19年度不動産証券化実態調査
　・平成18年度不動産証券化実態調査
　・平成17年度不動産証券化実態調査
　・平成16年度不動産証券化実態調査