建設産業・不動産業

不動産証券化の実態調査

不動産の証券化とは、不動産の証券化という特別の目的のために設立された法人などが、不動産が生み出す賃料収入などの収益を裏付資産にして証券を発行して、投資家から資金を調達する手法です。
不動産証券化の実態調査では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等が取得した)不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。

1.不動産証券化の市場規模
令和2年度に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等(※)が取得した)不動産又は信託受益権の資産額は、約3.9兆円(前年度比▲0.2兆円)、また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約3.0兆円(前年度比▲0.9兆円)となりました。
※リート(私募リート含む)、不動産特定共同事業、その他私募ファンド(TMK及びGK-TKスキーム)


注1:平成30年度以降において、その他私募ファンド(TMK、GK-TKスキーム)が取得・譲渡した資産額は推計値である。
注2:平成22年度~29年度調査において、リートの取得額は匿名組合出資分等(平成22年度約150億円、平成23年度約30億円、平成24年度約30億円、平成25年度約100億円、平成26年度約26億円、平成27年度約1億円、平成28年度約101億円、平成29年度約188億円)を含まない。
注3:平成15年度調査から平成21年度調査までの資産額には資産の取得・譲渡を伴わないリファイナンスを含む。



2.スキーム別の実績
令和2年度に取得された資産をスキーム別にみると、リートが約1.70兆円で全体の約43%を占め、不動産特定共同事業が約0.29兆円となった。
また、令和2年度に譲渡された資産は、リートが約0.29兆円で、不動産特定共同事業が約0.09兆円となった。

3.不動産の用途別実績
リート(私募リートを含む)及び不動産特定共同事業において、令和2年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、物流施設とオフィスが33.3%、次いで住宅が13.3%となった。また、宿泊施設の割合は大きく落ち込み、1.6%だった。

4.都道府県別の実績
リート(私募リートを含む)及び不動産特定共同事業において、令和2年度に取得された資産を所在地別でみると、東京都305件、神奈川県77件、大阪府63件の順となった。

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これまでの発表資料
 ・令和元年度不動産証券化実態調査
 ・平成30年度不動産証券化実態調査
 ・平成29年度不動産証券化実態調査
 ・平成28年度不動産証券化実態調査
 ・平成27年度不動産証券化実態調査
 ・平成26年度不動産証券化実態調査
 ・平成25年度不動産証券化実態調査
 ・平成24年度不動産証券化実態調査
 ・平成23年度不動産証券化実態調査
 ・平成22年度不動産証券化実態調査
 ・平成21年度不動産証券化実態調査
 ・平成20年度不動産証券化実態調査
 ・平成19年度不動産証券化実態調査
 ・平成18年度不動産証券化実態調査
 ・平成17年度不動産証券化実態調査
 ・平成16年度不動産証券化実態調査

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(内線25156)

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