不動産の証券化とは、不動産の証券化という特別の目的のために設立された法人などが、不動産が生み出す賃料収入などの収益を裏付資産にして証券を発行して、投資家から資金を調達する手法です。
不動産証券化の実態調査では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に不動産証券化の対象として運用されている（証券化ビークル等^※が運用している）不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。
※リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）

１．不動産証券化の市場規模
令和３年度末時点^※における、不動産証券化の対象となった不動産又は信託受益権の資産総額は約46.8兆円でした。
※その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）については令和3年12月末時点


※1国土交通省「不動産証券化の実態調査（3月末時点）」、不動産証券化協会「ARES J-REIT Databook」・「私募リート・クォータリー」（3月末及び12月末時点）、三井住友トラスト基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査」（12月末時点）より推計
※２昨年度まで公表していた取得・譲渡額の一部（推計値）については、推計方法の変更を要するため、今年度から資産総額（推計値）を公表することとしている。

２．スキーム別の実績
令和３年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約2.4兆円であった。また、譲渡された資産額は約0.9兆円であった。
令和３年度に取得された資産をスキーム別にみると、リートが約2.2兆円、不動産特定共同事業が約0.2兆円であった。
また、令和３年度に譲渡された資産は、リートが約0.8兆円で、不動産特定共同事業が約0.1兆円であった。

３．不動産の用途別実績
リート（私募リートを含む）及び不動産特定共同事業において、令和３年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィスが32.7％、物流施設が22.3％、住宅が19.4％の順であった。

４．都道府県別の実績
リート（私募リートを含む）及び不動産特定共同事業において、令和３年度に取得された資産を所在地別にみると、東京都404件、神奈川県79件、愛知県74件の順であった。


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これまでの発表資料
　・令和２年度不動産証券化実態調査
　・令和元年度不動産証券化実態調査
　・平成30年度不動産証券化実態調査
　・平成29年度不動産証券化実態調査
　・平成28年度不動産証券化実態調査
　・平成27年度不動産証券化実態調査
　・平成26年度不動産証券化実態調査
　・平成25年度不動産証券化実態調査
　・平成24年度不動産証券化実態調査
　・平成23年度不動産証券化実態調査
　・平成22年度不動産証券化実態調査
　・平成21年度不動産証券化実態調査
　・平成20年度不動産証券化実態調査
　・平成19年度不動産証券化実態調査
　・平成18年度不動産証券化実態調査
　・平成17年度不動産証券化実態調査
　・平成16年度不動産証券化実態調査