令和５年度の証券化対象不動産の資産総額は約５９.８兆円
～令和５年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～
令和6年6月28日
| ●国土交通省では、不動産証券化の全体的な規模を把握するため、不動産証券化の対象として運用されている（証券化ビークル等※１が運 用している）不動産又は信託受益権の資産額を調査し、公表しています。 ●令和５年度末時点※２において、不動産証券化の対象となった不動産又は信託受益権の資産総額は約５９.８兆円でした。 ●令和５年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約２.７兆円、譲渡された資産額 は約０.８兆円でした。 （※１：リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）） （※２：その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）については令和５年１２月末時点） |
証券化の対象となった不動産の資産総額推移
資産額（兆円）
※注釈については、別紙の図表１を参照 （年）
○令和５年度「不動産証券化の実態調査」結果は別紙のとおりです。
・不動産証券化の市場規模 ・不動産証券化のスキーム別の実績
○調査結果の詳細及び過去の調査結果は、以下の国土交通省のホームページで御確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000209.html
※注釈については、別紙の図表１を参照 （年）
○令和５年度「不動産証券化の実態調査」結果は別紙のとおりです。
・不動産証券化の市場規模 ・不動産証券化のスキーム別の実績
○調査結果の詳細及び過去の調査結果は、以下の国土交通省のホームページで御確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000209.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 竹田、加藤、藤原
- TEL：03-5253-8111 （内線内線30244） 直通 03-5253-8264
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