報道・広報

令和７年度の証券化対象不動産の資産総額は約73.4 兆円
～令和７年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～

令和8年9月11日

  • 国土交通省では、不動産証券化の全体的な規模を把握するため、不動産証券化の対象として運用されている（証券化ビークル等※１が運用している）不動産又は信託受益権の資産額を調査し、公表しています。
  • 令和７年度末時点※２において、不動産証券化の対象となった不動産又は信託受益権の資産総額は約７３.４兆円でした。
  • 令和７年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約２.８兆円、譲渡された資産額は約１.１兆円でした。
  • また、本年は、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」（令和８年８月一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会）を踏まえ、不動産特定共同事業法第40 条に基づく調査として本調査を実施するとともに、投資家の市場動向の把握に資するよう、公表項目の充実を図りました。
　　（※１：リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム））
　　（※２：その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）については令和７年１２月末時点）


※注釈については、別紙の図表１を参照 


○令和７年度「不動産証券化の実態調査」結果は別紙のとおりです。
・不動産証券化の市場規模　・スキーム別の実績　・不動産の用途別実績
・都道府県別の実績　・不動産特定共同事業における開発型証券化の実績
・不動産特定共同事業法に基づき販売されている不動産投資商品（一般投資家向け）の概況
○調査結果の詳細及び過去の調査結果は、以下の国土交通省のホームページで御確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000209.html

添付資料

報道発表資料（PDF形式）PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省　不動産・建設経済局　不動産市場整備課　神原、石津、船木
TEL：03-5253-8111 （内線25156）

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