令和3年3月19日
国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 令和2年度調査の結果、指導対象調査項目について、不適正な取引に該当する回答を行った建設業者10,251業者に対し、指導票を発送しました。 |
報道発表資料(PDF形式)
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