令和２年度の証券化対象不動産の取得額は約3.9兆円
～令和２年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～
令和3年6月22日
国土交通省では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等※が取得した）不動産又は信託受益権の資産額を調査し、公表しています。
令和２年度に不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は、約 3.9 兆 円（前年度比▲0.2 兆円）、また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は 3.0 兆円（前年度比▲0.9 兆 円）となりました。
（※リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム））
証券化の対象不動産の取得実績の推移
資産額（兆円）
※注釈については、別紙の図表1を参照
○令和２年度「不動産証券化の実態調査」結果は別紙の通り
・不動産証券化の市場規模及びスキーム別の実績
○調査結果の詳細及び過去の調査結果は、国土交通省ホームページよりご確認頂けます。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000209.html
※注釈については、別紙の図表1を参照
○令和２年度「不動産証券化の実態調査」結果は別紙の通り
・不動産証券化の市場規模及びスキーム別の実績
○調査結果の詳細及び過去の調査結果は、国土交通省ホームページよりご確認頂けます。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000209.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課 千葉、原田
- TEL：03-5253-8111 （内線25-156） 直通 03-5253-8289 FAX：03-5253-1579
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