令和3年8月2日

国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適 正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 　令和３年度調査では、令和２年１０月１日に施行された改正建設業法に伴い、調査内容の見直し を行いました。今年度も全国の１８，０００の建設業者を対象に下請取引の実態を調査します。調査 の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。

１．調査対象業者
　　大臣許可建設業者 ２，２５０業者
　　知事許可建設業者 １５，７５０業者

２．調査方法
　　郵送による書面調査

３．調査期間
　　令和３年８月２日から令和３年９月１０日

４．調査内容
　　元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態等、
　　見積方法（法定福利費、労務費、工期）の状況、
　　約束手形の期間短縮や電子化の状況、
　　技能労働者への賃金支払状況 等
　　詳細は、国土交通省HP (http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html)を
　　参照してください。