報道・広報

地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況を「見える化」

令和5年1月11日

 他の団体の取組状況も参考にしながら平準化に関する必要な措置を講ずることができるよう、全ての地方公共団体における平準化の進捗・取組状況を「見える化」して公表します。(同時発表:総務省) 

1.背景

 ​施工時期の平準化は、円滑な施工確保に資することに加え、年間を通じた工事量の安定による工事に従事する者の処遇改善や、人材・資材・機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものです。

 このような意義や重要性に鑑み、各地方公共団体における平準化の取組を促進するため、総務省及び国土交通省は、令和2年度より全ての地方公共団体における平準化の進捗・施策の取組状況について公表する「見える化」を実施してまいりました。

2.概要

 このたび、最新の各地方公共団体の平準化の進捗・取組状況について、「令和3年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」等の結果を踏まえ「見える化」して公表します。
 ※添付資料等は、下記国土交通省ホームページに掲載しております。
 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000105.html


◆進捗状況:平準化率
 ※定義:4~6月期の月あたり工事平均稼働件数/年度の月あたり工事平均稼働件数
 ※「一般社団法人日本建設情報総合センターコリンズ・テクリスセンター」に登録された工事を基に算出(令和3年度実績)


◆取組状況:「さしすせそ」の取組状況
 (さ)工期1年未満の工事における債務負担行為の設定の有無・設定状況
    ゼロ債務負担行為の設定の有無・設定状況
 (し)柔軟な工期設定の有無・設定状況
 (す)速やかな繰越手続の実施の有無・実施状況
 (せ)積算の前倒しの実施の有無
 (そ)早期執行のための目標設定・公表の実施の有無
 ※令和3年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査に基づき集計

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局建設業課 課長補佐 青木 連携推進係長 山内 
TEL:03-5253-8111 (内線24-783) 直通 03-5253-8278

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