建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！
～全国１２，０００業者に対し令和５年度下請取引等実態調査を実施します～
令和5年7月26日
| 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設事における下請取引の適正化を図るため、 下請取引等実態調査を毎年実施しています。 令和５年度調査では、全国の１２，０００の建設業者を対象に下請取引の実態を調査し、建設業法令違反行為等を行っている建設業者に対し、是正指導等を行います。 |
１．調査対象業者
大臣許可建設業者 １，５００業者
知事許可建設業者 １０，５００業者
２．調査方法
郵送による書面調査
３．調査期間
令和５年７月２６日から令和５年９月８日
４． 調査内容
- 元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態
- 見積方法（法定福利費、労務費、工期）の状況
- 価格転嫁や工期設定の状況
- 約束手形の期間短縮や電子化の状況
- 技能労働者への賃金支払状況 等
※詳細は、国土交通省HP (https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html)
を参照してください。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局建設業課
- TEL：（03）5253-8111 （内線24718、24727）
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