令和７年７月７日付け国不建推第９号・２０２５０６０２中庁第１０号により実施いたしました下請取引等実態調査について御協力いただき御礼申し上げます。　
　持続可能な建設業を実現するには、適正な水準の賃金確保や働き方改革は、喫緊の課題です。このため国土交通省では、労働者の処遇改善、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革と生産性向上などに総合的に取り組むため、昨年６月に建設業法等を改正したところです。

　今回依頼させていただきます2次調査は、先般報告いただいた調査の回答を踏まえ、個々の請負契約に係る請負代金やそれに含まれる労務費の額、工期の設定状況等の実態や取引先を把握し、取引環境の適正化を図ることを目的としております。
　つきましては、御多用のところお手数をお掛けいたしますが、別添調査票に漏れなく記入の上、下記により報告願います。
何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 

１.調査対象者について

調査対象カテゴリ	調査概要
下請グループ	下請負人の立場の者に対し、違反疑義のある元請負人との取引を詳細調査
元請グループ１	元請負人の立場の者に対し、違反疑義のある発注者との取引を詳細調査
元請グループ２	下請業者との取引に違反疑義のある元請負人に対し、取引先上位10社を調査

　選定条件はこちら
　＜参考＞1次調査設問
 

２.調査票について
　主な調査内容は以下の通りです。
　〇元請-下請間及び発注者-元請間の当初見積と最終見積において請負代金又は工期に差がある
　　工事について　
　　事※見積・請負代金と工期、片方のみ該当する場合でも調査の対象です。
　〇（下請グループ2のみ）取引先上位10社（令和6年7月1日～令和7年6月30日）
　    　下請グループ
　　元請グループ１
　　元請グループ２

３.提出先
　  mlit_motoshita@mail.tdb.co.jp
　   令和７年１０月３１日（金）締切になります。
　   ※期限に間に合わない場合におかれましても、回答をお願いいたします。

４.よくあるご質問

５.問い合わせ先
[1]mlit_motoshita@mail.tdb.co.jp（依頼メールに返信で問い合わせ可能です。）
[2]国土交通省03-5253-8111
[3]各地方整備局

北海道開発局	事業振興部　建設産業課	011-709-2311
東北地方整備局	建政部　建設産業課	022-225-2171
関東地方整備局	建政部　建設産業第一課	048-601-3151
北陸地方整備局	建政部　計画・建設産業課	025-280-8880
中部地方整備局	建政部　建設産業課	052-953-8572
近畿地方整備局	建政部　建設産業第一課	06-6942-1141
中国地方整備局	建政部　建設産業課	082-221-9231
四国地方整備局	建政部　計画・建設産業課	087-851-8061
九州地方整備局	建政部　建設産業課	092-471-6331
沖縄総合事務局	開発建設部 建設産業 ･地方整備課	098-866-0031

〇調査対象様へ以下のメールにて依頼させていただいております。

〇＜1次調査が未回答の調査対象様について＞

現在はWEBフォームでの回答の受付を終了しておりますので、未回答の調査対象者様におかれましては、　
国土交通省03-5253-8111までご連絡ください。

　

 

 

　・​​​​​令和５年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和５年度下請取引等実態調査結果（詳細版） 　・令和４年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和４年度下請取引等実態調査結果（詳細版） 　・令和３年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和３年度下請取引等実態調査結果（詳細版） 　・令和２年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和２年度下請取引等実態調査結果（詳細版）