建設産業・不動産業

下請取引等実態調査

令和7年度下請取引等実態調査の実施について

令和7年7月7日付け国不建推第9号・20250602中庁第10号により令和7年度下請取引等実態調査について調査を実施いたします。
 本調査は、建設業法(昭和24年法律第100号)第31条第1項及び第42条の2第1項等の規定に基づき、国土交通大臣及び中小企業庁長官が実施するものであり、建設工事の請負契約に係る取引の適正化を図るうえで重要な調査となります。
 報告をしない又は虚偽の報告をした場合には、建設業法違反になる場合がありますので、報告いただきますようお願いいたします。

 

現在は回答の受付を終了しておりますので、回答途中の調査対象者様におかれましては、以下問い合わせ先のWEBフォームより連絡をお願いいたします。



1.回答用URL(現在は回答受付を終了しております。)
 
https://rsch.jp/7aced50323b37c4d/login.php

2.調査内容
    回答を始める前にご参照ください。
  設問一覧

   よくあるご質問について

3.問い合わせ先
 
[1]WEBフォームの操作、不具合に関するお問い合わせ
  https://mlit-motoshita.jp/
  [2]設問に関する問い合わせ

 




 

 

 

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