令和７年７月７日付け国不建推第９号・２０２５０６０２中庁第１０号により令和7年度下請取引等実態調査について調査を実施いたします。
　本調査は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３１条第１項及び第４２条の２第１項等の規定に基づき、国土交通大臣及び中小企業庁長官が実施するものであり、建設工事の請負契約に係る取引の適正化を図るうえで重要な調査となります。
　報告をしない又は虚偽の報告をした場合には、建設業法違反になる場合がありますので、報告いただきますようお願いいたします。

※回答期限を８月１日（金）としておりますが、最終の報告期限は９月３日（水）となりますので、未回答の場合はご回答ください。
期限超過後も回答を受け付けておりますので回答をお願いいたします。
８月１日（金）までに回答が確認できない調査対象様におかれましては、８月22日（金）付けで督促状をお送りしております。
行き違いの場合にはご容赦ください。


１.回答用URL（以下URLをクリックし回答を開始してください）
　https://rsch.jp/7aced50323b37c4d/login.php

２.調査内容
    回答を始める前にご参照ください。
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３.問い合わせ先
　[1]WEBフォームの操作、不具合に関するお問い合わせ
　　https://mlit-motoshita.jp/
 　[2]設問に関する問い合わせ
　




　

 

 

　・​​​​​令和５年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和５年度下請取引等実態調査結果（詳細版） 　・令和４年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和４年度下請取引等実態調査結果（詳細版） 　・令和３年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和３年度下請取引等実態調査結果（詳細版） 　・令和２年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和２年度下請取引等実態調査結果（詳細版）