下請取引等実態調査
令和７年度下請取引等実態調査（2次調査）のリマインドメールについて
２次調査未回答の調査対象者様にリマインドメールを送付させていただいております。お手数ですが、１２月４日（金）までに回答頂きますようご協力お願い申し上げます。
以下に当てはまる場合は回答不要になりますので、メールを破棄いただいて構いません。特段の連絡は不要になります。なお、今後追加連絡の予定はございません。
〇２次調査票【元請負人グループ１（対発注者取引）】
令和６年７月１日～令和７年６月３０日）に発注者から請け負った工事のうち、発注者に提出した当初見積書の金額と最終見積書の金額で乖離（減額）が生じた工事がない場合
(以下２次調査概要)
令和７年７月７日付け国不建推第９号・２０２５０６０２中庁第１０号により実施いたしました下請取引等実態調査について御協力いただき御礼申し上げます。
持続可能な建設業を実現するには、適正な水準の賃金確保や働き方改革は、喫緊の課題です。このため国土交通省では、労働者の処遇改善、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革と生産性向上などに総合的に取り組むため、昨年６月に建設業法等を改正したところです。
今回依頼させていただきます２次調査は、先般報告いただいた調査の回答内容を踏まえ、個々の請負契約に係る請負代金やそれに含まれる労務費の額、工期の設定状況等の実態や取引先を把握し、取引環境の適正化を図ることを目的としております。
つきましては、御多用のところお手数をお掛けいたしますが、別添調査票に漏れなく記入の上、下記により報告願います。
何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
１.調査対象者について
| 調査対象カテゴリ | 調査概要 |
| 下請グループ | 下請負人の立場の者に対し、違反疑義のある元請負人との取引を詳細調査 |
| 元請グループ１ | 元請負人の立場の者に対し、違反疑義のある発注者との取引を詳細調査 |
| 元請グループ２ | 下請業者との取引に違反疑義のある元請負人に対し、取引先上位10社を調査 |
選定条件はこちら
＜参考＞1次調査設問