建設産業・不動産業

下請取引等実態調査

令和4年度下請取引等実態調査の実施について(令和4年7月27日)

 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。今般、全国の建設業者14,000業者を対象に調査を実施いたします。
 

 【調査対象業者の方へ】
  PDFの調査票を使用する場合、会社概要等の記入欄に正確に記載していただきますようお願いします。
  (特に許可番号については正確な記載をお願いします。) 

令和4年度下請取引等実態調査の結果について(令和5年1月18日)

 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法(昭和24年法律第100号)第31条第1項及び第42条の2第1項に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。

 今般、令和4年度調査の結果をとりまとめました。

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