本調査は、建設業法第31条第1項及び第42条の2第1項等に基づき、国土交通大臣及び中小企業庁長官が毎年実施しています。
　本調査により建設工事の請負契約における取引実態を把握し、発注者を含む建設業界全体の取引適正化に向けた施策の検討及び推進に活用しています。

　実施主体
　 国土交通省　中小企業庁

　調査対象
　 全国の建設業者 30,000 業者 ※無作為抽出
　 ※調査対象者には、８月上旬に下記のような封筒を送付しております。


　調査方法
　 オンラインによるWEB調査
　 ※オンラインでの回答が困難な場合については、お手数ですがお問い合わせフォームよりご連絡ください。
　
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　調査期限
 　令和８年８月２５日（火）まで

　調査対象期間
　令和７年７月１日～令和８年６月３０日における取引

　調査内容
　 元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態、見積の状況、価格転嫁や工期設定の状況、約束手形や電子記録債権の利用状況 等

　注意事項
　事前確認事項
　　[1]契約書記載事項
　　[2]令和７年７月１日～令和８年６月３０日における工事台帳等
　　　（契約した工事のうち、当初見積書と契約書とで金額・工期の乖離が最も大きい工事を問う設問がございます。（設問Ｑ１１_６、Ｑ１１_７、Ｑ２１_１、Ｑ２１_２関連）
　　[3]（支払手形を振り出している場合）振出期日の日数（設問Ｑ６_８関連）
　　[4]取引におけるインボイス制度の対応状況（設問Ｑ３関連）

　回答の途中保存はできませんので上記の準備を済ませたうえで一度に回答を済ませてください。
　また、下記より調査一覧をダウンロードいただき事前にご回答の上、オンライン調査でご回答いただいた方がスムーズです。
　回答を修正する場合は再度ログイン頂き改めて最初から回答いただく必要がございますのでご注意ください。

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お問い合わせ先等

• お問い合わせ先はこちら

【WEBでの回答が難しい場合の送り先】
　回答した調査票のデータを下記のメールまでご提出をお願いいたします。
　メール：mlit_motoshita★mail.tdb.co.jp
　※迷惑メール防止のため＠を★に変更しております。
　※メールでのご提出が難しい場合は下記までご郵送ください。
　　宛先：（株）帝国データバンクビジネスサービス事業管理部営業開発課
　　住所：〒104-0041 東京都中央区新富１丁目１２−２
　※本事業者は、国土交通省に本事業を業務委託されている事業者になります。
　　当該委託事業者において本調査の結果を２次利用することは契約上禁止されているので、ありのままを回答いただくようお願い申し上げます。

　・​​​​​令和７年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和７年度下請取引等実態調査結果（詳細版）

『指導業者数』
○本調査の結果により、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者
（17,207業者）に対しては指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導を行いました。
〇主な調査項目の結果概要は下記の通りです。

『元請負人と下請負人の取引における労務費や価格転嫁の状況』
〇【元請負人から】下請負人に対する見積に必要な項目の提示状況について、「必要な項目を全て記載している」元請負人は17.9％で
　 した。
〇【下請負人から】元請負人に対する見積書の交付状況について、労務費を内訳明示した見積書を「交付している」又は「おおむね
　 交付している」と回答した下請負人は71.3％でした。
〇【下請負人から】元請負人に対する労務費の価格交渉において、内訳で明示した労務費を含む見積金額の「全額が支払われる契約
　となった」と回答した下請負人は75.6％でした。

 

　・​​​​​令和５年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和５年度下請取引等実態調査結果（詳細版） 　・令和４年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和４年度下請取引等実態調査結果（詳細版） 　・令和３年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和３年度下請取引等実態調査結果（詳細版） 　・令和２年度下請取引等実態調査結果（概要版）
　・令和２年度下請取引等実態調査結果（詳細版）