建設産業・不動産業：下請取引等実態調査

下請取引等実態調査

令和４年度下請取引等実態調査の実施について（令和４年７月２７日）

　国土交通省及び中小企業庁では、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。今般、全国の建設業者１４，０００業者を対象に調査を実施いたします。

　【調査対象業者の方へ】
　　ＰＤＦの調査票を使用する場合、会社概要等の記入欄に正確に記載していただきますようお願いします。
　　（特に許可番号については正確な記載をお願いします。）

令和４年度下請取引等実態調査の結果について（令和５年１月１８日）

　国土交通省及び中小企業庁では、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３１条第１項及び第４２条の２第１項に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。

　今般、令和４年度調査の結果をとりまとめました。

過去の調査結果

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