令和6年12月18日

～調査のポイント～ 　測量・調査・設計業務の発注関係事務が品確法運用指針に基づいて実施されているかを把握するための調査を実施 　○調査は主に以下の項目について実施 　　１）低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等 　　２）履行期間の平準化・履行期限の分散 　　３）入札契約方式の選択・活用（プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用） 　今後、都道府県公契連、発注者協議会、監理課長等会議等を通じて、調査結果を共有し、発注関係事務の改善に向けた 　更なる取組を推進

　公共工事に関する測量・調査・設計業務は、建設生産プロセスの上流に位置し、社会インフラの品質を確保する上で
非常に重要な役割を担っており、令和元年６月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、
広く法律の対象として位置づけられたところです。
　同法に規定する発注者等の責務等を踏まえ、発注関係事務が適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、
発注関係事務の運用に関する指針が定められており、国は同指針に基づいて発注関係事務が適切に実施されているかについて
毎年調査し、結果をとりまとめて公表することとしています。
　今般、同指針に基づいて実施した調査等の調査結果をとりまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。

〔調査対象となる公共工事の発注者〕
国 （19 機関）、特殊法人等 （121 法人）
地方公共団体 （47 都道府県、20 指定都市、1,721 市区町村）

〔調査対象時点〕
令和６年７月１日現在（一部の項目は令和５年度末時点）

〔調査結果（主な項目）〕
・ダンピング対策については、特殊法人等では約２割、市区町村では約４割が未導入
・履行時期の平準化については、国の業務は７割超が第４四半期に履行期限が集中している状況
・休日の考慮については、一部市区町村を除き、全ての団体で考慮されている
・情報共有システム（ASP）については、特殊法人等、市区町村の導入が１割未満にとどまる
・プロポーザル方式については、市区町村の導入に遅れ
・総合評価落札方式については、市区町村の導入が１割未満にとどまる

○関連資料は国土交通省ホームページの下記ページに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000073.html
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00002.html