令和7年3月31日

他の団体の取組状況も参考にしながらダンピング対策における必要な措置を講じることができるよう、市区町村におけるダンピング対策の取組状況を「見える化」して公表します。これを踏まえ、取組が遅れている市区町村に対しては、個別の働きかけを実施します。

１．背景
　入札契約適正化法において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング受注の防止が明記されており、入契法適正化指針においてはダンピング受注の防止を図る観点から低入札価格調査の基準価格（以下「調査基準価格」という。）を適宜見直すこととされています。
　国土交通省では、総務省とも連携して、各地方公共団体に対して最低制限価格制度又は低入札価格調査制度の適切な活用を徹底すること等によりダンピング受注の排除を図ることを要請してきたところですが、その際、各地方公共団体におけるダンピング対策の「見える化」を通じて、ダンピング対策の取組の適切な見直しを図るため、最低制限価格及び調査基準価格の算定方式や設定範囲等を他の団体と比較できるよう公表するとしていたところです。

２．概要
　各市区町村のダンピング対策の取組状況について、「令和６年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」等の結果をとりまとめ、以下の項目を「見える化」して公表します。
　◆各市区町村の最低制限価格制度の導入状況及び最低制限価格算定式の設定水準　
　◆最低制限価格又は低入札価格調査基準の設定状況（実施率）　
　◆各市区町村の低入札価格調査制度の導入状況及び調査基準価格算定式の設定水準
　※制度の導入状況は令和６年７月１日時点、実施率の実績については令和５年度実績
　※各都道府県の最低制限価格算定式または調査基準価格算定式の設定水準は、広島県を除き、令和４年中央公契連モデル以上の水準で運用
　※公表資料等は、下記国土交通省ホームページに掲載しております。
　　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00026.html