公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング受注の防止が明記されており、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成13年３月９日閣議決定、令和４年５月20日最終変更）では、ダンピング受注の防止を図る観点から低入札価格調査の基準価格を適宜見直すこととされています。
　また、各発注者による公共工事及び業務の発注関係事務の適切な実施のため、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第22条に基づき「発注関係事務の運用に関する指針」（令和２年１月30日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）が発注者共通の指針として定められており、同指針において、ダンピング受注を防止するため、国や他の発注者の取組状況を参考にしながら、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講じ、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することとされています。