令和7年3月31日

他の団体の取組状況も参考にしながらダンピング対策における必要な措置を講じることができるよう、市区町村におけるダンピング対策の取組状況を「見える化」して公表します。これを踏まえ、取組が遅れている市区町村に対しては、個別の働きかけを実施します。

１．背景
　公共工事に関する測量・調査・設計業務は、建設生産プロセスの上流に位置し、社会インフラの品質を確保する上で非常に重要な役割を担っており、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、広く法律の対象として位置づけられています。
同法第24条に基づき、発注者共通の指針として定められている「発注関係事務の運用に関する指針」では、ダンピング受注を防止するための取組を行うこととされています。
　ダンピング受注は、業務の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、業務の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、担い手の育成及び確保に必要な適正な利潤を確保することが困難になる等の問題があることから、これを防止する必要があります。

２．概要
　各市区町村のダンピング対策の取組状況について、「令和６年度発注関係事務の運用に関する指針に基づく工事に関する業務の実施状況に関する調査」の結果をとりまとめ、以下の項目を「見える化」して公表します。
　◆各市区町村の最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の導入状況
　※制度の導入状況は令和６年７月１日時点
　※公表資料等は、下記国土交通省ホームページに掲載しております。
　　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00026.html