令和７年度 業務に関する発注関係事務調査の結果について
～ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の改善が課題～
令和7年12月19日
| ～調査のポイント～ 公共工事に関する測量・調査・設計業務の発注関係事務の実施状況について、品確法に基づいて調査を実施 ○調査は主に以下の項目について実施 １）低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等 ２）適正な履行期間の設定状況（履行期間の設定に当たっての休日の考慮等） ３）入札契約方式の選択・活用（プロポーザル方式・総合評価落札方式の活用等） |
国は「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、発注関係事務が適切に実施されているかについて毎年調査し、
結果をとりまとめて公表することとしています。
今般、測量・調査・設計業務の発注関係事務の実施状況について、今年度の調査結果をとりまとめましたので、公表します。
〔調査対象となる公共工事の発注者〕
国 （19機関）、特殊法人等 （120法人）
地方公共団体 （47都道府県、20指定都市、1,721市区町村）
〔調査対象時点〕
令和７年６月１日現在（一部の項目は令和６年度末時点）
〔調査結果（主な項目）〕
・ダンピング対策については、特殊法人等では約２割、市区町村では約４割が未導入
・休日の考慮については、一部市区町村を除き、全ての団体で考慮されている
・プロポーザル方式については、市区町村の導入に遅れ
・総合評価落札方式については、市区町村の導入が１割未満にとどまる
○関連資料は国土交通省ホームページの下記ページに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000073.html
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00002.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式：143KB）
調査結果の概要（PDF形式：225KB）
国・特殊法人等・地方公共団体（都道府県・指定都市・市区町村）の分類別による取組の実施状況（PDF形式：285KB）
各発注者別による取組の実施状況（測量業務）（PDF形式：657KB）
各発注者別による取組の実施状況（建築コンサルタント業務）（PDF形式：663KB）
各発注者別による取組の実施状況（土木コンサルタント業務）（PDF形式：662KB）
各発注者別による取組の実施状況（調査業務）（PDF形式：657KB）
各発注者別による取組の実施状況（測量業務・建築コンサルタント業務・土木コンサルタント業務・調査業務）（Excel形式：470KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局建設業課 課長補佐 酒井 係長 大滝
- TEL：03(5253)8111 （内線24722、24786） 直通 03(5253)8278
- 国土交通省大臣官房技術調査課 課長補佐 前田 係長 直海
- TEL：03(5253)8111 （内線22357、22358） 直通 03(5253)8220
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