令和8年3月31日

国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 　令和７年度調査の結果、指導対象調査項目について、不適正な取引に該当する回答を行った建設業者17,207業者に対しては指導票を発送しました。

１．調査の概要
　・調査対象業者 ： 30,000業者（うち回収業者数：19,964業者、回収率66.5%）
　・調査方法 ： 郵送による書面調査（令和７年７月７日～令和７年９月３日）
　・調査内容 ： 元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の
　　　　　　　  実態等、見積方法（法定福利費、労務費、工期）の状況、価格転嫁や工期
 　　　　　　　 設定の状況、約束手形の期間短縮や電子化の状況 等

２．調査結果
　○本調査の結果により、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者
　　（17,207業者）に対しては指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導を行いました。
　〇主な調査項目の結果概要は下記の通りです。

元請負人と下請負人の取引における労務費や価格転嫁の状況

         【元請負人から】下請負人に対する見積に必要な項目の提示状況について、「必要な項目を全て記載している」元請負人は17.9％でした。 
　　　【下請負人から】元請負人に対する見積書の交付状況について、労務費を内訳明示した見積書を「交付している」又は「おおむね交付している」と回答した下請負人は71.3％でした。
　　　【下請負人から】元請負人に対する労務費の価格交渉において、内訳で明示した労務費を含む見積金額の「全額が支払われる契約となった」と回答した下請負人は75.6％でした。

３．調査結果に基づく今後の対応
　本調査結果に基づき、必要に応じて許可行政庁において立入検査等を実施し、建設工事における下請取引の適正化を図ってまいります。
　詳細は、国土交通省HP (https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html)を参照ください。