公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表します
～加入割合は企業単位で99.0％、労働者単位で95％～
令和7年3月28日
| 公共事業労務費調査（令和６年10月調査）における、公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況調査結果がまとまりましたので公表します。 |
建設産業においては、担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めてきました。
農林水産省及び国土交通省では、公共事業労務費調査において、平成23年度より公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況について年に1回調査しており、
この度、令和６年10月調査における社会保険加入状況がまとまりましたので公表します。
今回の調査結果では、下図のように、加入割合は企業単位ではほぼ100％、労働者単位では着実に改善し95％となりました。
詳細については、別添資料のとおりです。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html
「２．知りたいことを探す」→「７ さらに詳しく」→「○実態調査結果」
添付資料
お問い合わせ先
- 国土交通省 不動産・建設経済局 建設振興課 石井 谷口
- TEL：03-5253-8111 （内線24829,24828） 直通 03-5253-8281
- 国土交通省 不動産・建設経済局 大臣官房参事官（建設人材・資材）付 玉田
- TEL：03-5253-8111 （内線24865） 直通 03-5253-8283
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
