建設業における社会保険加入対策について
| 現在、国土交通省では、令和７年12月に全面施行となった改正建設業法に基づく、労務費、材料費、法定福利費等の必要 経費を内訳明示した見積書の提出状況などについて、現状を把握するためのアンケート調査を行っています。 建設業者におかれましては、アンケートへのご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ○調査名：見積書における必要経費の内訳明示状況等に関する調査 ○調査対象：全国の建設業許可業者（法人・個人などの会社形態は問わない） ○回答方法：WEB回答 ○回答期限：令和８年１０月３０日（金）１８時 ○問い合わせ先：Mail：jp_info_mlit_workstyle-mbx@pwc.com TEL：080-7422-7313 (平日10:00-18:00) アンケートページは、下記URLよりアクセスいただけます。 https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2026/mlit-research.html |
当ページでは国土交通省の進める建設業における社会保険加入対策について資料やＱ＆Ａを掲載しています。
ご不明点がある場合は下記窓口へお尋ねください。
■ 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」や現場入場についての問合せや相談
→建設業フォローアップ相談ダイヤル ０５７０－００４９７６ リーフレット
■ 社会保険制度、加入手続き、加入義務のある保険や法定福利費についての問合せ
→各都道府県社会保険労務士会
○ チラシ
○ ４７都道府県社会保険労務士会の窓口一覧表
■「建設業の一人親方問題に関する検討会」を開催
その他の相談窓口については → 相談窓口 へジャンプ
１．お知らせ
【ＮＥＷ！】
○「リーフレット「一人親方に関する基礎知識」の送付について」の事務連絡を発出しました。（令和８年３月３０日）
→「【リーフレット】一人親方に関する基礎知識～メリットとデメリットを正しく知ろう～」
→「【リーフレット付属品】働き方理解支援ツール」
○「材料費等記載見積書における「子ども・子育て支援金」の取扱いについて」の事務連絡を発出しました。（令和８年３月２３日）
○「健康保険証の廃止に伴う現場作業員の健康保険の加入証明書類について」の事務連絡を発出しました。（令和６年１１月６日）
→社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
→【参考資料】第184回社会保障審議会医療保険部会資料_マイナ保険証の利用促進等について（一部抜粋）
○「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改訂しました。（令和４年３月３０日）
→特設ページをご覧下さい。
２．知りたいことを探す
| よくある質問 | 回答・参考資料 | 詳細はこちら |
| [1] 自社の加入すべき保険は何か。 | 事業所の形態等によって加入すべき保険が異なりますので、次の表でご確認ください。→加入義務一覧表 フローチャート形式でご確認いただくこともできます。→「適切な保険」確認シート |
１ |
| [2] 保険に入っていないと現場入場できないか。 | 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」で「平成２９年度以降については、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な社会保険に加入していることを確認できない作業員ついて、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱い」としています。これについての一問一答や、ガイドライン上の適切な保険の一覧表をご覧ください。 | ３ |
| [3] 法定福利費やそれを内訳明示した見積書とは何か。 | 法定福利費とは、社会保険料の事業主負担分です。これまで総額で作成されていた見積書に法定福利費を内訳として明示することで、下請企業が法定福利費を確保できるよう業界をあげて取り組んでいます。 →内訳明示した見積書の概要 |
４ |
| [4] 見積書に内訳明示する保険の種類及びその料率は？ | 基本的に、健康保険（介護保険含む）・厚生年金保険（子ども・子育て拠出金含む）・雇用保険の事業主負担分です。保険料率は都度変更され、所管の官庁HPで公開されています。（料率やHPへのリンクは右側の４をクリックしてください。）あわせて、見積書の作成手順もご覧ください。（作成手順（簡易版）もございます。） | ４ |
| [5] 自社の加入すべき保険など、社会保険制度についてどこに相談したら良いか。 | 各都道府県に社会保険労務士による相談窓口を設けています。→社会保険労務士相談窓口一覧 | ５ |
| [6] 一人親方の保険加入はどうしたら良いか。 | 請負として働く場合、個人で国民健康保険と国民年金へ加入することとなります。ただし、実態が労働者として働いている場合は、使用されている企業の保険に加入しなければならない場合があるなど注意が必要です。 →一人親方リーフレット（働き方自己診断チェックリスト付き） |
６ |
| [7] その他、よくある質問 | Q&A（よくある質問）をご覧ください。 | ６ |
１ 事業所形態別の社会保険の加入義務
事業所の形態等により、加入すべき保険が異なりますので、次の表でどの保険に加入すべきかを確認してください。
２ 社会保険加入対策の概要
建設産業では関係者が一体となって平成２４年度から社会保険未加入問題への対策を進めています。
３ 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における現場入場の取扱い
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、「平成２９年度以降については、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な社会保険に加入していることを確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱い」としています。
４ 法定福利費を内訳明示した見積書
社会保険料の事業主負担分（＝法定福利費）について、見積書に内訳明示して下請企業から元請企業へ提出する体制を業界全体で取り組んでいます。また、契約段階でも法定福利費が確保されるよう、平成２９年７月に標準約款を改正し、請負代金内訳書に法定福利費を明示することとしました。
５ 社会保険制度や加入対策についての相談窓口
社会保険制度や建設業における社会保険加入の取組について、問合せや相談できる窓口を設置しておりますのでご利用ください。
６ 周知資料・よくある質問
社会保険加入対策に関するポスター、リーフレットやＱ＆Ａを掲載します。また、一人親方の保険加入について、請負と労働者性の判断の参考となる資料も掲載します。
７ さらに詳しく
過去の通知や調査等について掲載します。
３．会議・説明会等
１ 建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会
建設業関係団体、学識経験者、行政により構成され、社会保険加入の徹底、建設キャリアアップシステムの普及推進、適切な賃金水準の確保などについて、関係者が一体となって取り組んでおります。→建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会（特設ページへ）
２ さらに詳しく
過去の会議等資料を掲載します。
- 国土交通省不動産・建設経済局建設振興課
- 電話 :03-5253-8111（内線24828）
- ファックス :03-5253-1555
