報道・広報

令和5年法人土地・建物基本調査(速報)の公表について
~5年おきに実施している法人の土地や建物の所有状況や利用状況を把握する調査の速報値がまとまりました~

令和6年12月23日

  国土交通省では、全国の法人が所有する土地・建物の実態を明らかにする「法人土地・建物基本調査」を5年周期で実施しています。
  このたび、令和5年に実施した調査について、速報を公表します。
  なお、確報については、令和7年9月に公表する予定です。


1.調査の目的
 「法人土地・建物基本調査」は、全国の法人における土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにし、土地の有効利用を的確に進める上で必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目的とする。
 本調査は前身の「土地基本調査法人調査」を平成5年に開始して以来、5年周期で実施しており、令和5年調査(調査時点:令和5年1月1日)はその7回目に当たる。

2.調査の対象
 今回の速報では、調査対象法人のうち、一定の期日までに調査票の提出があった法人(約37 万1千法人)を集計した。

3.結果の公表
 国土交通省ホームページ
  URL:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000058.html
 e-Stat 政府統計の総合窓口
  URL:https://www.e-stat.go.jp/

 

添付資料

記者発表資料(PDF形式:121KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 
TEL:(03)5253-8111 (内線28-651, 28-652, 28-654)

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