土地・不動産・建設業

土地基本調査

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 2022/8/2  ・令和5年土地基本調査に関する研究会(第3回)について掲載しました。
 2022/3/30  ・令和5年土地基本調査に関する研究会(第2回)について掲載しました。
 ・法人土地基本調査令和3年予備調査への御礼を掲載しました。
 2021/10/12  ・法人土地基本調査令和3年予備調査を開始しました。
 2021/9/17  ・法人土地基本調査令和3年予備調査の事前通知案内を送付しました。






 



 

法人土地・建物基本調査令和3年予備調査へのご協力ありがとうございました

国土交通省では、我が国の土地・建物の所有、利用の状況等の実態を総合的に把握するため、「法人土地・建物基本調査」を5年毎に実施しております。

次回は令和5年に実施予定ですが、これに先立ち、試行調査として統計法に基づく一般統計調査「法人土地・建物基本調査令和3年予備調査」を実施いたしました。

今回得られた貴重な調査結果、頂戴した御意見を踏まえ、令和5年の調査がより良いものとなるよう、引き続き検討を進めてまいります。

本調査にご回答・ご協力をいただいた法人の皆様に改めて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。



 

調査の概要

土地基本調査とは

土地基本調査とは、「法人土地・建物基本調査」(国土交通省が実施)と「世帯土地統計」(総務省が実施する「住宅・土地統計調査」のうち、土地部分を転写・集計により作成)の2本で構成され、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、土地の有効利用を的確に進めるうえで必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目的とする調査です。

 

法人土地・建物基本調査とは

法人土地・建物基本調査とは、我が国の法人における土地・建物の所有状況、利用状況及び取得状況等に関する実態を調査し、その現状を全国及び地域別に明らかにすることにより、土地に関する諸施策その他の基礎資料を得るとともに、広く一般の利用に供することを目的として実施しています。


 根拠法令等(PDF)
 

なお、調査の対象となる法人は次のとおりです。

(1)地域的範囲

全国

(2)属性的範囲及び報告を求める者

【調査票A:約490,000法人(母集団数約2,000,000法人)】

日本国内に本所・本社・本店を有する法人(国及び地方公共団体を除く)

【調査票B:約5,000法人(母集団数約5,000法人)】

日本国内に本所・本社・本店を有する法人(国及び地方公共団体を除く)のうち、日本標準産業分類に掲げる中分類「33 電気業」、「34 ガス業」、「37 通信業」(小分類「371 固定電気通信業」及び「372 移動電気通信業」に限る)、「38 放送業」及び「44 鉄道業」を営む法人、道路法で規定される自動車専用道路を所有している法人並びに土地改良法に基づき設立された土地改良区のうち水路を所有している法人

【調査票C:約30,000法人(母集団数約30,000法人)】

日本国内に本所・本社・本店を有する法人(国及び地方公共団体を除く)のうち、資本金1億円以上の会社法人

(3)報告義務者

調査の対象となる法人の代表者は、調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条(報告義務)で義務付けられています。

世帯土地統計とは

世帯土地統計とは、我が国の世帯における土地の所有状況及び利用状況に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、土地関係諸施策の基礎資料を得ることを目的として、「住宅・土地統計調査」(総務省が実施)の調査票乙を転写・集計することにより作成しています。

土地基本調査に関する研究会

 

●令和5年土地基本調査に関する研究会

  開催日 会議記録
第3回 令和4年7月8日 会議概要(PDF) 配布資料(PDF)
第2回 令和4年3月11日 会議概要(PDF) 配布資料(PDF)
第1回 令和3年3月4日~18日 会議概要(PDF) 配布資料(PDF)
 

●平成30年土地基本調査に関する研究会

  開催日 会議記録
第6回 令和2年11月26日 会議概要(PDF) 配布資料(PDF)
第5回 令和元年8月2日 会議概要(PDF) 配布資料(PDF)
第4回 平成30年10月31日 会議概要(PDF) 配布資料(PDF)
第3回 平成30年2月21日 会議概要(PDF) 配布資料(PDF)
第2回 平成29年6月14日 会議概要(PDF)
第1回 平成29年1月13日 会議概要(PDF)

調査の結果

法人土地・建物基本調査

 

●平成30年

結果の要約(PDF)

結果の概要(PDF)

付表(EXCEL)

調査の概要等(PDF)

調査票(PDF)

集計事項一覧(EXCEL)

統計表(e-Stat)

 
【修正情報】

  令和2年11月16日

  結果の要約(PDF)、結果の概要(PDF)、付表(EXCEL)を修正しました。修正箇所につきましては、「修正内容」をご覧ください。

   
 

●平成25年(e-Statに掲載)

 土地動態のみ以下参照

土地動態編(EXCEL)

 

●Statistics on lands

The number of lands helds in possession and their area are tallied up nationwide as well as by region,and are published together with an estimation of land asset values on a nationwide basis.

2013 Basic Survey on Land(PDF)

2013 Attached Tables(EXCEL)

2008 Basic Survey on Land(PDF)

2008 Attached Tables(EXCEL)

世帯土地統計

 

●平成30年

結果の要約(PDF)

結果の概要(PDF)

付表(EXCEL)

調査の概要等(PDF)

調査票(PDF)

集計事項一覧(PDF)

統計表(e-Stat)

 

●平成25年(e-Statに掲載)  

 

●平成20年

・全国、都道府県編(EXCEL)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
 

・県庁所在地、政令指定都市編(EXCEL)

県庁所在地 札幌市 仙台市   さいたま市 千葉市
横浜市 川崎市 新潟市  静岡市 浜松市
名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市
広島市 北九州市 福岡市 東京特別区  
  

●平成15年

・全国、都道府県編(EXCEL)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
 

・県庁所在地、政令指定都市編(EXCEL)

県庁所在地 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市
横浜市 川崎市 名古屋市 京都市 大阪市
神戸市 広島市 福岡市 北九州市 東京特別区
 

●平成10年

・全国、都道府県編(EXCEL)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
 

・県庁所在地、政令指定都市編(EXCEL)

県庁所在地 札幌市 仙台市 千葉市 横浜市
川崎市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市
広島市 福岡市  北九州市 東京特別区  
 

●平成5年

・全国、都道府県編(EXCEL)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
 

・県庁所在地、政令指定都市編(EXCEL)

県庁所在地 札幌市 仙台市 千葉市 横浜市
川崎市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市
広島市 福岡市 北九州市 東京特別区  


 

法人土地基本調査

 

●平成20年(e-Statに掲載)  

 

●平成15年

・全国、都道府県編(EXCEL)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
 

・県庁所在地、政令指定都市編(EXCEL)

県庁所在地 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市
横浜市 川崎市 名古屋市 京都市 大阪市
神戸市 広島市  福岡市 北九州市区 東京特別区
 

●平成10年

・全国、都道府県編(EXCEL)

全国-1
全国-2
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
 

・県庁所在地、政令指定都市編(EXCEL)

県庁所在地 札幌市 仙台市 千葉市 横浜市
川崎市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市
広島市 福岡市 北九州市 東京特別区  
 

●平成5年

・全国、都道府県編(EXCEL)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

法人建物調査

 

●平成20年(e-Statに掲載)  

 

●平成15年

・全国、都道府県編(EXCEL)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
 

・県庁所在地、政令指定都市編(EXCEL)

県庁所在地 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市
横浜市 川崎市 名古屋市 京都市 大阪市
神戸市 広島市  福岡市 北九州市区 東京特別区
 

●平成10年

・全国、都道府県編(EXCEL)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
 

・県庁所在地、政令指定都市編(EXCEL)

県庁所在地 札幌市 仙台市 千葉市 横浜市
川崎市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市
広島市 福岡市 北九州市  東京特別区  

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 情報活用推進課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線29-811, 831, 846)

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