報道・広報

「災害に強い物流システムの構築」に向けた 主な取組の進捗状況の公表について
~関係者が連携した支援物資物流システムの構築に向けて~

平成28年3月10日

 国土交通省では、東日本大震災を踏まえて、支援物資輸送のための民間物資拠点のリストアップや災害時の輸送等の協力協定の締結促進に取り組んで参りました。
 これにより、東日本大震災から5年間で、民間物資拠点:0→1,254施設、輸送協力協定:38→47件、保管協定:9→34件、物流専門家派遣協定:18→61件となりました。



 国土交通省においては、東日本大震災を踏まえて、地域ブロック毎に地方自治体、関係省庁、有識者、物流事業者、事業者団体等の関係者からなる協議会や、支援物資物流についてより現場レベルで検討することを目的とした関係機関の担当者等による「作業部会、連絡会」等を都道府県単位で開催し、「災害に強い物流システムの構築」に関する取組を推進してきたところです。
 今般、東日本大震災より5年を経過することを踏まえ、支援物資の広域的な受入拠点としての活用を想定する民間営業倉庫等の施設となる民間物資拠点及び都道府県と物流事業者団体との災害時の協力協定の締結状況の推移についてホームページに掲載しましたので、お知らせします。
 なお、上記の取組の他、地方自治体及び物流事業者の災害担当職員等を対象とした「災害物流研修」の実施や、多様な輸送手段を活用した支援物資物流システムの構築に向けた検討等の取組を行っております。

○ 「災害に強い物流システムの構築」掲載HPアドレス
 URL: http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000010.html

お問い合わせ先

国土交通省物流審議官部門 物流政策課 内田・島田・内藤
TEL:(03)5253-8111 (内線25-302、25-343、25-324)

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