「支援物資物流システムの基本的な考え方」に関するアドバイザリー会議においてとりまとめられた『支援物資物流システムの基本的な考え方』を踏まえ、民間の施設やノウハウを活用した災害ロジスティクスを構築するため、今後大規模災害の発生が想定される地域において各ブロックごとに協議会に設置し、国、地方自治体、民間物流事業者の連携方策、民間の物流施設の物資集積拠点としての活用、支援物資物流オペレーションにおける民間ノウハウの活用等についての取組を進めている。
○ 災害に強い物流システムの構築に向けた取組概要(取組内容はこちら)
・平成23年度 ・平成24年度 ・平成25年度
・平成26年度 ・平成27年度 ・平成28年度
・平成29年度 ・平成30年度 ・令和元年度
・令和2年度 ・令和3年度 ・令和4年度
・令和5年度
民間物資拠点数の推移
災害時の協力協定締結状況の推移
広域物資拠点開設・運営ハンドブック
○ 平成25年度 中国圏・四国圏における広域的な支援物資輸送訓練の実施
○ 平成26年度 荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会(全3回)
○ 平成30年度 ラストマイルにおける円滑な支援物資輸送の実現に向けた調査検討会
○ 令和元年度 ラストマイルを中心とした円滑な支援物資物流の実現に向けた訓練の運営・実施及び調査・分析
○ 令和2年度 成田国際空港が被災した場合の代替輸送連絡調整メカニズムの構築のための調査
○ 令和3年度 主要空港が被災した場合の代替輸送連絡調整メカニズムの構築のための調査
○ 令和4年度 ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブックの改訂
○ 令和4年度 多様な災害に対応したBCP 策定ガイドラインの作成
○ 令和5年度 大規模災害発生時におけるシェアリングプラットフォームの活用手順に関する手引きの策定
○ 令和5年度 ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブックの改訂
●災害に強い物流システムの構築に関する検討
○ 平成23年度
・首都直下地震等の想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築 (関東運輸局)
・東海地震等の想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築について (中部運輸局)
・東南海・南海地震等の想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築について (近畿運輸局)
・南海地震等の想定地域における災害に強い物流システムの構築について (中国四国九州運輸局)
・南海地震等の想定地域における災害に強い物流システムの構築について (四国運輸局)
○ 平成24年度
・北海道における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築 (北海道運輸局)
・東北地域における災害に強い物流システムの構築 (東北運輸局)
・首都直下地震等に対応した支援物資物流システム (関東運輸局) (前半) (後半)
・南海トラフ巨大地震等に対応した支援物資物流システムの構築に関する調査 報告書 (中国運輸局)
・輸送・保管を中心とした総合的な支援物資物流システム構築推進に関する調査 報告書 (四国運輸局) (前半) (後半)
○ 平成25年度
・北海道における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築2) (北海道運輸局)
●多様な支援物資物流システム構築に関する検討
○ 平成26年度
・大規模災害時における多様な輸送モードの活用による支援物資物流システムの構築に関する調査報告書 (関東運輸局)
○ 平成27年度
・大規模災害時における多様な輸送モードの活用による支援物資物流システムの構築に関する調査報告書(中部運輸局)
○ 平成28年度
・中国、四国、九州地域における大規模災害時の多様な輸送モードの活用による支援物資物流システムの構築に関する調査報告書(中国運輸局、四国運輸局、九州運輸局)
○ 平成29年度
・関西圏における大規模災害発生時の多様な輸送手段を活用した支援物資物流に関する調査報告書(近畿運輸局)