平成29年4月11日

熊本地震での支援物資輸送において民間の物流施設を活用することの有用性等が再認識されたことを受け、国土交通省では、民間物資拠点のリストアップや官民の災害時協力協定の締結促進を図るとともに、災害時に民間物資拠点の活用可能性を高める等の観点から「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」を見直しました。

　昨年４月に発生した熊本地震では、被災地の要望を待たずして物資を調達・搬送する、プッシュ型の物資支援が初めて本格的に実施されました。その際、佐賀県鳥栖市や福岡県久山町の物流事業者の管理する施設が活用され、民間の物流施設を活用することの有用性や発災時における民間事業者の協力の必要性が再認識されました。
　これを受け、国土交通省では、災害に強い物流システムの構築に係る取組を進めて参りましたので、その取組状況について公表致します（別添参照）。
 
＜熊本地震を受けた災害に強い物流システムの構築に係る取組＞
○各地方運輸局等における地方ブロック協議会の開催等を通じて、広域的な受入拠点として活用できる民間の物流施設（民間物資拠点）のリストアップ促進
○都道府県と物流事業者団体との間での物流専門家の派遣を含む災害時の輸送協定・保管協定の締結促進
○「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」^（※）について、地方公共団体や物流事業者などの意見も踏まえ、施設の特性に応じた活用方法の検討、多様な業種の物流施設を候補に選定等、災害時に民間物資拠点の活用可能性を高める等の観点から見直し
（※）主に都道府県レベルの広域物資拠点の開設等にあたっての関係者間の連携体制や標準的な手順・考え方をまとめたもの。
　　　「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」は以下の国土交通省のホームページで公開しております。
　　　http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000010.html