令和5年3月31日

　明日から開始する「再配達削減PR月間」に先立って、再配達削減PR月間にご協力いただく事業者の皆様と取組内容をご紹介いたします。
　再配達削減PR月間中、ご協力いただく事業者の皆様のホームページやSNS等においても、再配達削減の取組について、ご紹介をしていただきます。
　なお、本件について、３月31日（金）15時から事務局より国土交通省（中央合同庁舎第3号館）５階会見室にて報道関係者を対象としたブリーフィングを行います。
　参加を希望される方は、ブリーフィング開始時間までに会場にお集まりください。

○宅配便取扱事業者の皆様
 

• 佐川急便株式会社　　

　　自社サイト・自社SNSやテレビ、チラシでのPR
 

• 日本郵便株式会社　　　　

　　自社サイト・自社SNSやコミュニケーション・ツールでのPR
 

• ヤマト運輸株式会社　

　　自社サイト・自社SNSでのPR

○EC（eコマース）・通販事業者の皆様
 

• アマゾンジャパン合同会社　　　

　　自社サイト・自社SNSでのPR
 

• 株式会社自然食研　　　　　　　

　　自社サイト・自社SNSでのPRや、自社商品をご注文されているお客様に、受け取り回数が少ないまとめ買いの推奨メールを送付
 

• ヤフー株式会社　　　　　　　　

　　自社サイト・自社SNSでのPR
 

• 楽天グループ株式会社　　　　　

　　自社サイト・自社SNSでのPR　　
 

• 公益社団法人日本通信販売協会　

　　自社サイト・自社SNSでのPR


具体的な取組の内容は、「再配達削減PR月間」特設ページにて公開しております。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html
また、国土交通省twitter（＠MLIT_JAPAN)でも具体的なアクションをご紹介しています。是非、ご覧ください。