令和6年3月1日

２月２９日(木)、日中韓三国の物流に関する協力について議論するため、「第９回日中韓物流大臣会合」が中国・天津市にて開催され、上原国土交通審議官が出席しました。本会合は約６年ぶりの対面開催となり、協力関係をさらに進展させること等について合意しました。 　また、同日、新しい試みとして、日中韓の政府と、日本企業を含む民間企業が意見交換を行う「日中韓物流官民対話」も開かれ、各国の物流政策や民間企業の取組等について、情報共有や意見交換が行われました。

１．開催日   　令和６年２月２９日（木）
２．開催場所   中華人民共和国　天津市
３．主な内容   第９回日中韓物流大臣会合
　　　　　本会合では、これまでの共同声明や行動計画に基づく取組による成果や、今後の協力の方向性について議論を行い、
　　　　「共同声明」として採択しました（別添：共同声明本文及び行動計画　英、日（仮訳））
　　　
　　　　　今後、共同声明に基づき、
　　　　(1)強靱な物流ネットワークの推進
　　　　(2)シームレス物流システムの実現
　　　　(3)環境にやさしい物流システムの構築
　　　　の目標に沿って、行動計画に盛り込まれた11のプロジェクトについて、具体の協力を進展させていくこととなります。
 
　　　　　我が国としては、東南アジアを含む地域におけるパレットの標準化やそのリターナブル利用等について、具体の取組を
　　　　進めていくこととしています。
 
　　　　【我が国主導の取組】
　　　　（行動計画５）輸送機器の標準化
　　　　　・中国や韓国と協力し、また、アジアパレットシステム連盟（APSF）と連携してASEAN 諸国等における標準パレット
　　　　　の使用を促進。
　　　
　　　　（行動計画７）シームレス物流システムの実現
　　　　・日中、日韓、中韓それぞれの国の事情を踏まえつつ、トレーラーシャーシの相互通行を推進。
 
　　　　（行動計画１１）環境にやさしい物流政策の導入
　　　　　・国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI)の使用促進を目指し、パレットの繰り返し利用に係るパイロット事業
　　　　　（現在実施中）の結果を踏まえ、実装を推進。
 
４．主な内容   日中韓物流官民対話
　　　　本対話では、各国政府が自国の物流政策について発表するとともに、中国で活躍する日本企業を含む各国企業が物流DX等
　　　最新の取組を紹介したうえで、意見交換を実施。
 
５．参加者
　　（第９回日中韓物流大臣会合）
　　　日本：上原　淳　国土交通審議官
　　　中国：李　揚（リー・ヤン）交通運輸部 副部長
　　　韓国：宋　明達（ソン・ミョンダル）海洋水産部 次官　等
　　　　※このほか、
　　　　　・日中韓三国協力事務局（TCS）李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長
　　　　　・天津市 谢元（シエ・ユエン）副市長
　　　　　等が参加
 
　　（日中韓物流官民対話）
　　　上記参加者の他、以下の民間企業が参加
　　　COSCO、China Merchant Group、Tianjin Port Group、JD、SF Express、Alibaba、Maersk、Rockcheck、
　　　株式会社山九、DHL、HMM、Pantos Logistics 等

　　　
     　　　　　　（物流大臣会合）    　　　　　　　　 　　　　　　　（共同声明署名後、両国代表と握手）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※写真左から　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上原国交審・李副部長（中国）・宋次官（韓国）