「官民物流標準化懇談会 モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた 「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表
令和6年11月22日
| 「官民物流標準化懇談会 モーダルシフト推進・標準化分科会」において、「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」をとりまとめましたので、公表します。 |
令和５年６月２日にとりまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、「官民物流
標準化懇談会」の下にモーダルシフトの推進及びコンテナ等の導入促進について重点的に議論・
検討する「モーダルシフト推進・標準化分科会」を令和５年７月に設置し、同年11月には「各検討
事項に関する方向性と施策」をとりまとめたところです。
その後の分科会での議論等を踏まえ、2030年度に不足する輸送力34％の解消をより確かなものと
すべく、従来のトラック輸送から鉄道と内航海運へのモーダルシフトに加えて、陸・海・空の
あらゆる輸送モードを総動員して、トラックドライバー不足や物流網の障害などに対応するための
「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」をとりまとめましたので、お知らせいたします。
今回示された方向性等を踏まえて、多様な輸送モードも活用した新たなモーダルシフト
（新モーダルシフト）の推進に取り組んでまいります。
○取りまとめの詳細
添付の概要と本文をご参照ください。
○ 参考
「官民物流標準化懇談会 モーダルシフト推進・標準化分科会」のこれまでの会議資料等については
下記URLでご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000200.html
添付資料
お問い合わせ先
- 国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 宮沢、須賀、松山
- TEL：TEL：03-5253-8111（内線41-842） 直通：03-5253-8801
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