令和8年5月11日

国土交通省では、AEO制度を活用した国際間通い容器に係る免税手続の簡素化に関するアンケート・ヒアリング調査を実施するとともに、国際海上コンテナのデバンニング作業におけるロボットの開発・導入状況等を調査しました。 　その結果等を踏まえ、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）利活用の手引き（日本語版、英語版）を改訂しました。

１．追記した項目
　　　国土交通省では、令和７年度、AEO（Authorized Economic Operator）制度を活用した通い容器に係る免税手続の簡素化に関　
　　するアンケート・ヒアリング調査を実施するとともに、国際海上コンテナのデバンニング作業におけるロボットの開発・導入状
　　況等を調査しました。また、令和８年２月19日にRTI利用の現状や課題、多様な取組みなどを紹介する「国際物流におけるリター
　　ナブル物流容器（RTI）セミナー～多様な取組の紹介～」を開催しました。
　　　その結果を踏まえ、AEO制度の利用状況や免税手続きの実態等を把握するためのAEO事業者を対象としたアンケート調査結果の
　　取りまとめや、国際海上コンテナのデバンニングにおける現状・課題の抽出、更に改善策のひとつとしてのデバンニング作業に
　　おけるロボットの開発・導入状況等をRTI利活用の手引きに追記しました。

２．事業の背景
　[1]　日中韓三国は平成18年から日中韓物流大臣会合を開催し、「シームレスな物流システムの実現」、「環境にやさしい物流の構
　　　築」、「強靱な物流ネットワークの推進」を主要目標としています。
　[2]　RTIの普及促進は、物流コストの削減に寄与するほか、ワンウェイの使い捨て物流容器の廃棄を減らすことで環境負荷の低減に
　　　も貢献することが期待されます。
　[3]　令和３年度、国土交通省では、国際物流におけるRTIの普及促進に向けて、「国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）利
　　　活用の手引き」を作成しました。
　[4]　令和４年度は、RTI活用によるコスト・CO2排出量削減効果等の検証、令和５年度は、RTIの再輸出免税・再輸入免税の可能性　
　　　や課題を検証するための実証調査、令和６年度は、国際物流におけるRTIの適切な管理に向けてのセミナー開催と、それぞれの
　　　結果を踏まえ、手引きを改訂してきました。
　[5]　令和７年度は、AEO制度を活用した通い容器に係る免税手続の簡素化に関するアンケート・ヒアリング調査を実施するととも
　　　に、国際海上コンテナのデバンニング作業におけるロボットの開発・導入状況等を調査し、その結果を踏まえ、手引きを再
　　　度、改訂しました。

　※ 「国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）利活用の手引き（Ver.5）」は、以下に掲載しています。
　　　https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000215.html