中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の２次公募開始について
令和8年6月15日
| 「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の追加募集を行います。 |
1. 事業概要・申請様式等について
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化
を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して
「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業。
詳細については、特設Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。
を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して
「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業。
詳細については、特設Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。
2. スケジュール
公募期間
令和８年６月15日（月）14時～７月31日（金）17時まで（必着）
※補助対象事業者への交付決定は８月下旬頃を予定
事業期間：交付決定日～令和９年２月19日（金）
3. 問い合わせ先
物流データ連携促進支援事務局（執行団体）：株式会社日本能率協会コンサルティング
E-mail： datarenkei-jigyo2026■jmac.co.jp（■を@に修正の上お問い合わせ下さい）
TEL ： 070-8813-1134
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省物流・自動車局物流政策課 原田、木塚、西田、伊橋
- TEL：03-5253-8111 （内線41-822） 直通 03-5253-8801
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