令和8年6月26日
「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の二次公募期間について、令和8年7月24日まで延長することとしました。
(1)補助対象事業者
間接補助事業の補助対象者は、地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等
が参画した協議会等(協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することを必須とする。)
(2)補助対象経費(補助率)
[検討経費]
[1] 地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析
[2] 協議会等の運営
[実証・事業化経費]
[1] 競合企業間・異業種間の共同配送
[2] 陸・海・空の新モーダルシフト
[3] 中継輸送等
の取組を行う際の経費や資機材等の導入経費
補助率:検討経費 定額、実証・事業化経費 1/2以内
上限額:検討経費 2,500万円 実証・事業化経費 5,000万円
公募期間:令和8年5月22日(金)~7月24日(金)17:00まで
事業期間:交付決定の日~令和9年2月12日(金)(予定)
・公募の詳細や申請様式等については、国土交通省公式HP及び専用サイトに掲載してますのでご確認ください。
国土交通省公式HP:
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000267.html
専用サイト:
https://cxhub.jp/regional-modal-shift/
<制度全般に関するお問い合わせ>
物流・自動車局 物流政策課
担当:内田、藤島
代表:03-5253-8111(内線:41852)、直通:03-5253-8799
<本公募に関するお問い合わせ>
地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業事務局
[お問い合わせフォーム]
https://regional-logistics-productivity.form.kintoneapp.com/public/inquiry
[TEL]
03-6365-6918
受付時間:9:00~17:00
※休業日:土日・祝日・年末年始
<地域の物流課題に関するご相談(よろず相談)>
間接補助事業に直接関係のないものも含め、地域の物流課題に関するご相談
を受け付けます。(今後の国の物流政策等を検討する上で参考にすることを目的
をしています。お気軽にご相談ください)
地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業事務局
[お問い合わせフォーム]
https://regional-logistics-productivity.form.kintoneapp.com/public/inquiry
[TEL]
03-6365-6918
※休業日:土日・祝日・年末年始
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