１．民間物資拠点のリストアップの拡充
　全国で1,169 施設（平成26 年3 月14 日現在）の民間物資拠点のリストアップの追加･見直しを行った結果、全国で1,203 施設（平成27 年2 月28 日現在）に拡充した。

２．官民の協力協定の締結促進
　各都道府県と物流事業者との間での災害発生時の協力協定の締結について、昨年度（平成２６年３月１４日現在）から以下のとおり促進した。
　[1]輸送協定（トラｯク協会） ４５→４６（これに加えて、 １件が締結に向け協議中）
　[2]保管協定（倉庫協会） ２８→３１（これに加えて、１１件が締結に向け協議中）
　[3]専門家派遣協定（トラｯク協会・倉庫協会） ４７→５５（これに加えて、２２件が締結に向け協議中）
　※いずれも平成２７年２月２８日現在

３．非常用電源、非常用通信設備の導入支援
　平成２３年度より民間物資拠点としてリストアップした事業者を対象に、非常用電源設備・非常用通信設備の導入支援を実施した。
　　 ・平成２６年度実績（約０.７億円）：６施設に対して交付決定済（平成２７年３ 月２５日）
　※なお平成２３～２５年度の実績は以下のとおり
　　 →平成２３ 年度実績（約３.３億円）：５９施設に対して支援を実施済
　　 →平成２４ 年度実績（約２.０億円）：２１施設に対して支援を実施済
　　 →平成２５年度実績（約１.２億円）：１３施設に対して支援を実施済

４．災害物流研修の実施（平成２６年１１月４日～７日）
　地方自治体及び物流事業者の担当職員等を対象に、円滑な支援物資物流の確保に必要となる専門知識を修得することを目的とした「災害物流研修」を実施した。
【研修概要】
　[1]参加者：地方運輸局、都道府県、物流事業者団体、物流事業者等（合計４０名）
　[2]講義内容：･支援物資物流に関する行政の取組（国土交通省・東京都）
　　　　　　　　　 ･東日本大震災における支援物資物流の教訓 （宮城県倉庫協会・岩手県トラック協会）
　　　　　　　　　 ･多様な輸送手段を活用した支援物資物流システムの検討（関東運輸局）
　　　　　　　　　 ･民間物流施設の災害対応の取組（実地見学；日本自動車ターミナル（株））
　　　　　　　　　 ･班別討議、発表・意見交換会

５．荷主と物流事業者が連携したＢＣＰ策定促進のための検討
　荷主や物流事業者が連携し、サプライチェーンを維持するための対策として、「荷主と物流事業者が連携したＢＣＰ策定促進に関する検討会」を開催し、[1]荷主と物流事業者が連携したＢＣＰ策定のためのガイドライン、[2]荷主及び物流事業者のベストプラクティス集、[3]荷主と物流事業者が連携したＢＣＰ訓練マニュアルの作成に向けた検討を行った。
＜参考URL：http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk2_000014.html＞

６．多様な輸送モードの活用による支援物資物流システムの構築に向けた検討【関東運輸局】
　大規模災害時においては、鉄道、内航海運、航空機、トラックといった多様な輸送モードが、状況に応じてスムーズに連携・連結し、支援物資輸送を行う体制が求められることから、関東運輸局においては、「多様な支援物資物流システム構築協議会」を開催し、自治体及び物流事業者等の関係者による調整事項・共有情報の整理や連携体制の整備に向けた検討を行った。
＜参考URL：http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/page2/buturyu_souko.html＞

７．関西広域応援訓練の実施（平成２７年２月１日）【近畿運輸局】
　関西広域連合において、大規模災害時における広域連合、構成団体、連携県の応援・受援に係る活動の内容や手順の確認と課題の抽出を行い、相互の連携強化や災害対応能力の向上を図ることを目的に関西広域応援訓練（図上訓練）が実施されるなか、近畿運輸局においては、緊急支援物資の広域的な支援物資輸送体制構築に向けて、当該訓練での情報収集・伝達等において関西広域連合と協働した。
＜参考URL：http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/press/files/1422336914.pdf＞

８．その他の訓練等の取組
　地方自治体等が実施する訓練に参画し、地方自治体と連携して、円滑な支援物資物流確保に向けた訓練を実施。
【主な参画訓練等】
　[1]北海道：陸上自衛隊・北海道が主催する訓練に参画。駐屯地において、シミュレーションシステムを活用したロールプレイ方式による図上訓練の中で、支援物資輸送に関するオペレーション等を実施。 （平成２７年１月２０日～２１日）
　[2]東北： 宮城県の総合防災（図上）訓練に参画し、県災害対策本部において、県職員、県倉庫協会、県トラック協会と協働して、支援物資の輸送に関するオペレーション等を実施。 （平成２６年６月１２ 日）
　[3]関東： 神奈川県、横浜市、神奈川倉庫協会、神奈川県トラック協会、横浜港運協会と協働し、船舶の活用による支援物資の輸送に関する情報伝達訓練を実施。 （平成２７年２月２０日）
　[4]中部： 静岡県の特化型実践訓練（緊急物資）に参画し、関係機関との連絡調整などの手順を確認・検証を実施。 （平成２６年１１月５日）
　[5]近畿： 大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練に参画し、大阪府災害対策本部にて、支援物資の調達・配送調整に関するオペレーションを協働して実施。 （平成２７年１月２０日）
　[6]四国： 愛媛県総合防災訓練に参画し、救援物資供給訓練（実働）実施機関として、支援物資の輸送に関するオペレーションを実施。 （平成２６年９月１日）
　[7]九州： 大分県の総合防災訓練（図上訓練）に参画し、大分県災害対策本部の物資輸送班において、支援物資の輸送に関するオペレーション等を実施。 （平成２６年１０月９日）

９．平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度の取組実績
　 [1]平成２３年度のプレス発表資料： 　　→http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu03_hh_000017.html
　 [2]平成２４年度のプレス発表資料： 　　→http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000032.html
　 [3]平成２５年度のプレス発表資料： 　　→http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000035.html

※なお、各地域における取組については、下記の地方運輸局物流課等が担当しています。
　　北海道 … 北海道運輸局交通環境部物流課 （TEL：011-290-2726）
　　東北 … 東北運輸局交通環境部物流課 （TEL：022-791-7508）
　　北陸信越 … 北陸信越運輸局交通環境部物流課 （TEL：025-285-9152）
　　関東 … 関東運輸局交通環境部物流課 （TEL：045-211-7210）
　　中部 … 中部運輸局交通環境部物流課 （TEL：052-952-8007）
　　近畿 … 近畿運輸局交通環境部物流課 （TEL：06-6949-6410）
　　中国 … 中国運輸局交通環境部物流課 （TEL：082-228-3496）
　　四国 … 四国運輸局交通環境部環境・物流課（TEL：087-825-1173）
　　九州 … 九州運輸局交通環境部物流課 （TEL：092-472-3154）
　　沖縄 … 沖縄総合事務局運輸部総務運航課 （TEL：098-866-0031）

添付資料（PDF形式）