政策統括官

荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進

 東日本大震災をきっかけに資源・エネルギー・原材料・食料等の生産活動や国民生活に必要な物資の供給停止や取引先の変更、取引の停止が発生するなど、自然災害による物流網の寸断がグローバル・サプライチェーンと地域経済に大きな影響を与えました。大規模地震発生時においては、必要となるサプライチェーンを維持確保し、輸送活動を早期回復させるためには「生産活動を行う荷主」と「物流を提供する物流事業者」が協働し、被災時の混乱した状況下においても適確な物流戦略を立てることが有効です。
 このような背景を踏まえ、発災時における荷主と物流事業者との協働体制構築を促進させるための検討を行う場として、有識者、荷主及び物流事業者等から構成する「荷主と物流事業者が連携したBCP 策定促進に関する検討会」を設置し、検討を行うこととしました。本検討会においては、災害発生時に物流を早期回復するための荷主と物流事業者の連携体制のあり方や、物流の早期回復の遅れの原因となる脆弱箇所の整理等を行い、荷主と物流事業者が連携したBCP策定の促進について検討することを目的としております。

検討会開催状況

■ 第1回 荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会(平成26年8月28日)
   ​○ プレス発表資料
​   ○ 議事次第
   ○ 委員名簿
   ○ 資料1
   ○ 議事概要
   ○ 参考資料

■ 第2回 荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会(平成26年11月27)
   ​○ プレス発表資料
   ​○ 議事次第
   ​○ 委員名簿
   ​○ ガイドライン(案)の構成
   ​○ (参考)物流体系図
   ​○ 議事概要

■ 第3回 荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会(平成27年3月12日)
   ​○ プレス発表資料
   ​○ 議事次第
   ​○ 委員名簿
   ​○ 議事概要

■ とりまとめ結果
   ​○ 検討会報告書
   ○ 【概要】検討会報告書
   ​○ 荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン
   ​○ 荷主及び物流事業者のベストプラクティス集
   ​○ 荷主と物流事業者が連携したBCP訓練マニュアル

  • 日中韓物流大臣会合
  • グリーン物流パートナーシップ会議
  • 国際物流戦略チーム

ページの先頭に戻る