平成27年5月1日

　　平成27年4月30日（木）、OECD プロジェクト「高齢社会における持続可能な都市政策」の最終報告書「都市における高齢化（Aging in Cities）」が公表されました。本プロジェクトは、高齢社会における都市の役割を提案することを目的とし、OECD 地域開発政策委員会における議論を経て、国土交通省、富山市及び横浜市の協力を得て実施されました。

１．報告書概要
　　高齢社会における都市の持続可能な成長に向けて、その機会を生かすための考察及び手法を提案するものです。具体的には、下記基本方針を踏まえながら、世界の各都市において実施されている施策を分析しています。
　　　　●高齢社会は「問題」ではなく、新たな成長の「機会」である。
　　　　●高齢社会の政策は、高齢者のためだけの政策ではなく、当該社会の全世代が暮らしやすくなることを目指すものである。
　　　　●高齢社会は長期的に推移するものであり、将来を見通した政策を事前に立案できる。

 
２．構成
　Part１：　高齢社会と持続可能な都市開発
　　（１）高齢社会の傾向
　　　　　人口の高齢化は世界的な傾向であるが、高齢化の傾向はOECD諸国の各都市及び都市内の区域においても異なる態様を示している。
　　（２）高齢社会の課題と機会
　　　　　高齢社会の人口動態の変化は、社会の暮らしやすさや経済成長に大きな影響を与える。高齢化が進展する形態は多様であり、その課題の出現も地域によって異なる。
　　（３）高齢社会における行動に向けた戦略
　　　　　OECD諸国や都市が高齢社会における課題の解決に向けて実施している多様な戦略的政策の紹介及び分析。
　　（４）高齢社会における協業に向けたガバナンス
　　　　政策実施過程に新たな関係者を組み込むことや、国と地方の政策を互いに連携させることで相乗効果を狙うなどして、高齢社会における協業に向けたガバナンス体制　　　　　　　　 を構築することを提言。
 
　Part２：　ケーススタディした都市
　　富山、横浜(日本)、リスボン(ポルトガル)、カルガリー(カナダ)、ブルノ(チェコ)、マンチェスター(英国)、フィラデルフィア(米国)、ヘルシンキ(フィンランド)、ケルン (ドイツ)