令和7年12月26日

本フォーラムでは、日インドネシア両国より多くの官民関係者が参加し、永井政務官より、日本が強みを持つTOD（公共交通指向型開発）（※）等の推進に向けた両国の協力や連携について呼びかけました。 また、関連企業等によるPRブースを設けると共に、日本における官民の取組や経験を共有しつつ、インドネシアにおいてTODを実施していく上での課題について議論がなされ、インドネシア関係者から日本の協力に対する期待が示されました。

※TOD（Transit Oriented Development）とは TODとは、都市化の進展に対応するため、都心部のターミナル駅開発と相まって、郊外の都市開発と鉄道の一体整備を目指した公共交通の利用を前提とした開発モデルのこと。

【 日 時 】 令和７年12月23日（火）9：00～13：00 （現地時間）
【 会 場 】 AYANA Midplaza Jakarta - Jakarta, Indonesia
【 主 催 】 国土交通省都市局、UR都市機構
【使用言語】 日本語、インドネシア語の同時通訳
【プログラム】 別添参照
【参 加 者】 両国官民より約190名が参加
（主な参加者）
インドネシア側：ロンニー インフラ調整府・住宅開発・居住インフラ担当次官、アティカ ジャカルタ州政府 地域開発計画庁
                                 （BAPPEDA） 長官 等
日本側：                  永井国土交通大臣政務官、田島UR都市機構副理事長、明珍在インドネシア日本国臨時代表大使 等
          
集合写真 　　　　　　　　　　　　　　　　　永井国土交通大臣政務官による挨拶

          
ロンニー インフラ調整府・住宅開発・                アティカ ジャカルタ州政府 地域開発計画庁
住宅開発・居住インフラ担当次官による挨拶    ​（BAPPEDA） 長官による挨拶

           
三浦国土交通省大臣官房審議官による                   パネルディスカッションの様子
プレゼン  


展示ブース
 

＜問合せ先＞ 都市局 国際・デジタル政策課 上野、坂本 電話：03-5323-8111（内線32212、32213、32216）、直通：03-5253-8955