報道・広報

平成30年版「首都圏白書」をとりまとめました。
(平成29年度首都圏白書に関する年次報告)

平成30年6月8日

平成30年版の首都圏白書が本日6月8日に閣議決定されました。
本年は「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応及び都市の魅力・活力の向上」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている好事例の紹介を行っています。

平成30年版首都圏白書の概要について

 首都圏白書は、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているものです。
 平成30年版の首都圏白書の概要は、以下のとおりです。
 
【概要】
○ 第1章では、「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応」をテーマとして、空き家等を資源としたまちづくりや、不動産事業者のノウハウを活用した空き家等の流通促進等の取組について報告しています。
 加えて、「首都圏の魅力・活力の向上」をテーマに、ナイトタイムエコノミーの振興や、シェアサービスを活用した取組等について紹介しています。

[白書で取り上げた主な事例]
 ・不動産業者の目利きとオーナー負担の少ない仕組みでテナント誘致に成功した商店街再生(宇都宮市 もみじ通り)
 ・老朽社宅を、若い世代をターゲットに交流空間を備えた賃貸住宅へリノベーション(座間市 ホシノタニ団地)
 ・旧オフィスビルを、テナントの自由な改装を認めて起業家が集う複合施設へコンバージョン(川崎市 unico)
 ・子育て中の母親たちの就労機会を創出するテレワークセンターの開設(高崎市 タカサキチ)
 
○ 第2章では、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告しています。
 

お問い合わせ先

国土交通省都市局都市政策課都市政策調査室 田中、本橋
TEL:03-5253-8111 (内線32282,32273) 直通 03-5253-8399 FAX:03-5253-1586

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る