テレワーカーの割合は下げ止まり傾向
～令和６年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～
令和6年3月28日
国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を実施しています。
今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査から0.2ポイント減少し、24.6％となりました。
※：内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
テレワーク実施状況の変化
令和６年度調査における雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）(※1)の割合は、全国で24.6％（0.2ポイント減）となった。全国的に減少傾向であるものの、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、減少割合も高くなく、下げ止まり傾向と言える。首都圏では、R5年度調査よりも0.6ポイント減少となったものの約4割の水準を維持している。
コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率(※2)は、地方都市圏を除いた圏域において減少傾向であったが、全国平均ではコロナ流行前より高水準であると推測される。
テレワーク実施頻度については、直近１年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週１日以上テレワークを実施する割合は減少しているものの、コロナ流行前と比べると高い実施頻度を維持している。
（※１）雇用型就業者のうち、これまでテレワークをしたことがある人
（※２）雇用型就業者のうち、各調査年度において直近１年間にテレワークを実施しているテレワーカーの割合
■調査方法：就業者を対象として、令和６年10月にWEB調査を実施 （有効サンプル数40,000人）
■調査結果の概要は別紙参照、詳細は、以下ホームページに掲載されています。
（https://www.mlit.go.jp/toshi/kankyo/telework_index.html）
【添付資料】
・報道発表資料
・令和６年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局 都市環境課 西尾、見瀬
- TEL：03‐5253-8111 （内線33346） 直通 03-5253-8295
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