政府では、「働き方改革」の一環として、情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」を推進しています。
テレワークは、ワークライフバランスの改善、出産や介護等ライフステージの変化に伴う人材の離職防止、仕事の生産性の向上、災害に対しての事業継続性の確保、大都市圏における通勤混雑の緩和、地域活性化等、多方面に良い影響をもたらすことが期待されています。
国土交通省では、都市部への過度の集中解消や地域活性化の観点から、総務省・厚生労働省・経済産業省等と連携し、テレワークの普及・促進に努めています。
全国の就業者を対象に、テレワークの実施状況や課題等の把握・分析を行っています。
令和5年度調査では、雇用型就業者のテレワーカー(雇用型テレワーカー)
コロナ禍以降の直近1年間のテレワーク実施率
※1 雇用型就業者のうち、これまでテレワークをしたことがある人
※2 雇用型就業者のうち、各調査年度において直近1年間にテレワークを実施しているテレワーカーの割合
詳細は、令和5年度テレワーク人口実態調査 報道発表資料または下部、人口実態調査<調査結果>をご覧ください。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(R5.6閣議決定)にて本調査結果をもとに、令和7年度には「テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカー雇用型テレワーカーの割合については、25.0%を目指す。」との政府目標(KPI)が設定されています。
調査年度 | 調査概要 | 公表資料 | 報道発表資料 |
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2023年度(令和5年度) | 人口実態調査 | PDF(概要版) PDF(全体) |
2023年度 (R6.3.26) |
2022年度(令和4年度) | 人口実態調査 | PDF(概要版) PDF(全体) |
2022年度 (R5.3.31) |
2021年度(令和3年度) | 人口実態調査 | PDF(概要版) PDF(全体) |
2021年度 (R4.3.25) |
2020年度(令和2年度) | 人口実態調査 | PDF(概要版) PDF(全体) |
2020年度 (R3.3.19) |
2019年度(令和元年度) | 人口実態調査 | 2019年度 (R2.3.31) |
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人口実態調査 (地方都市圏;自治体・共同利用型オフィス等運営事業者へのヒアリング) |
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2018年度(平成30年度) | 人口実態調査 | 2018年度 (H31.3.28) |
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人口実態調査 (首都圏:自治体・共同利用型オフィス等運営事業者へのヒアリング) |
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2017年度(平成29年度) | 人口実態調査 | 2017年度 (H30.3.28) |
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人口実態調査(企業ヒアリング) | |||
2016年度(平成28年度) | 人口実態調査 | 2016年度 (H29.6.7) |
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2015年度(平成27年度) | 人口実態調査 | 2015年度 (H28.3.29) |
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人口実態調査(企業ヒアリング) | |||
2014年度(平成26年度) | 人口実態調査 | 2014年度 (H27.3.31) |
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2013年度(平成25年度) | 人口実態調査 | 2013年度 (H26.3.28) |
施策検討や分析に活用いただくことを目的として、調査データの提供を行っています。
ご利用を希望される場合は、以下の手引きをご確認の上、都市局都市環境課までお問い合わせください。
・調査データの手引き
・【様式ー1】テレワーク人口実態調査 調査データ利用申請書
テレワーク月間実行委員会(※)では、毎年11 月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及に向けたイベントや周知等の取組を集中的に行うこととしております。「テレワーク月間」は、テレワークについて考え、実践する期間です。実施団体の登録の他、関係府省庁等が表彰イベント等を実施してまいりますので、奮ってのご参加をお願いします。
※テレワーク月間実行委員会:内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、産業界、学識者で構成
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