報道・広報

住友不動産株式会社の民間都市再生事業計画を認定

平成28年9月13日

  住友不動産株式会社の実施する国家戦略民間都市再生事業((仮称)臨海副都心有明北地区地区計画(3-1-A,3-1-B,3-1-C街区))に係る計画が、都市再生特別措置法第21条第1項の認定を受けました。(内容等についてはhttp://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html参照)

概要

  本事業計画は、国際競争力の更なる強化のため、コンベンションセンターや観光拠点を訪れる国内外の来街者を引き込むアフターコンベンション機能の拡充を図るとともに、外国人の中期的な滞在ニーズに対応可能なサービスアパートメント、女性の社会的活躍を推進する保育施設等の導入により、MICE・国際観光拠点としての臨海副都心地区の形成に貢献するものです。なお、事業の概要は以下のとおりです(詳細は別紙参照)。

・事業者      住友不動産株式会社
・事業の名称   (仮称)臨海副都心有明北地区地区計画(3-1-A,3-1-B,3-1-C街区)
・事業施行期間 平成28年10月15日~平成32年3月31日
・事業区域    従前:東京都江東区有明二丁目1番203 他
           従後:東京都市計画事業有明北土地区画整理事業街区番号11

添付資料

認定民間都市再生事業計画の内容の公表(PDF形式:932KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局まちづくり推進課 
TEL:(03)5253-8111 (内線32542,32533)

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