官民連携まちづくりの手引きを全面的にリニューアル
～民間団体・地方公共団体の実務担当者が実践的に使いやすくなります～
平成29年9月15日
官民が連携したまちづくりを一層推進するため、都市再生特別措置法の改正による新規制度の追加や、運用実績・運用事例を盛り込むなど内容の充実を図るとともに、民間団体や地方公共団体の実務担当者がまちづくりの現場でより使いやすくなるように、全面的にリニューアルしました。
概要
国土交通省では、まちづくり活動を担う民間団体（株式会社、社団・財団法人、NPO法人等）や地方公共団体が公共空間等を活用した、にぎわいと魅力のあるまちづくりを支援しています。
この手引きは、民間まちづくり活動団体等の皆様が、市町村を始めとする地方公共団体等と連携し、まちづくり活動を一層推進できるよう、都市再生特別措置法等に基づく許可の特例制度、協定制度等の内容やメリット、活用プロセスなどを具体的に解説しています。
今般、平成２４年１月の手引き作成から５年が経ち、まちづくり活動を行う民間団体の役割が益々高まっていることを踏まえ、平成２８年度都市再生特別措置法の改正により新規制度を追加し、各種制度の運用実績・運用事例を盛り込むなど、内容の充実を図るとともに、実務担当者がまちづくりの現場でより実践的に使いやすくなるよう構成を見直し、全面的にリニューアルしました。
『官民連携まちづくりの進め方
－都市再生特別措置法等に基づく制度の活用手引き－』（目次）
- 制度の全体像
- 都市再生整備計画
- 都市再生推進法人
- 市町村都市再生協議会
- 道路占用許可、河川占用許可、NEW 都市公園占用許可の特例
- 都市利便増進協定、都市再生（整備）歩行者経路協定、NEW 低未利用土地利用促進協定
- NEW 運用実績・運用事例
► この手引きは下記URLよりダウンロードすることができます。
ＵＲＬ：http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000047.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局まちづくり推進課
- TEL：03-5253-8111 （内線32543,32575,32562） 直通 03-5253-8407 FAX：03-5253-1589
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