都市再生

官民連携関連施策

官民連携のまちづくり(都市再生整備計画を活用したまちづくり)

 まちづくりに関する取り組みは、これまで行政が中心となって推進してきたところですが、まちづくり会社やNPO等の民間組織がまちづくりに積極的に取り組む事例が増加しています。このような取り組みは、地域の特性に応じたまちのにぎわいや都市の魅力向上等の面からも有効であることから、行政としても積極的に支援していくことが重要となっています。
 都市再生特別措置法においても、まちづくりに取り組む団体を支援する制度や、道路空間を活用してにぎわいのあるまちづくりを実現する制度等、官民連携のまちづくりを推進する制度が新しく創設されています。
                

1.支援制度について

[1]
都市再生推進法人

 まちづくり会社やNPO等に法的な位置付けを与え、優良なまちづくりの担い手の積極的な活用を図る制度。市町村の指定により、行政と連携したまちづくりの推進が期待されます。
 平成23年12月の札幌大通りまちづくり株式会社(札幌市)の指定以降、各地方自治体で指定がなされています。
  ・制度紹介パンフレット

[2]都市再生整備計画
 これまでの都市再生整備計画は主に市町村が公共公益施設を整備するための計画として活用されてきましたが、これからの都市再生整備計画は、「官民連携によるまちの整備・管理のための計画」として、従来からの市町村が実施する交付対象事業だけでなく、次に紹介する道路占用許可の特例や都市利便増進協定等、民間主体によるまちづくりの取り組みについても計画に位置付け、官民連携のまちづくりを総合的に推進することができるようになっています。
 

[3]道路占用許可の特例
 道路空間を活用して、まちのにぎわい創出等に資するために道路を占用する場合に許可基準の一部を緩和する特例制度。
  ・制度紹介パンフレット
  制度活用事例一覧

(事例紹介)
   全国初 道路を活用したオープンカフェを常設(新宿区ホームページ
                            
        


      ・群馬県高崎市(高崎市中心市街地地区)      
          


       ・大阪府大阪市(うめきた先行開発地区)          
        
 

      ・北海道札幌市(札幌市大通地区)
       


     岡山県岡山市(岡山市岡山駅東口地区)
        
                   
     鳥取鳥取市(鳥取市鳥取駅周辺地区)
        

 


[4]河川敷地占用許可
 まちのにぎわい創出等に資するために河川敷地を占用する場合に、あらかじめ都市再生整備計画に位置付けることが可能となりました。

[5]都市利便増進協定
 まちのにぎわいや憩いの空間を創出する広場等について、居住環境にも資するよう、地域住民が自主的な整備・管理を行うための協定制度。
  ・制度紹介パンフレット
      


(事例紹介)

    富山富山市(富山市中心市街地地区)
       

      ・北海道札幌市(札幌市大通地区)
    

[6]都市再生(整備)歩行者経路協定
 関係者が協力して管理する通路等について、歩行者の利便性、安全性の向上を図るために整備・管理等に関する協定を締結できる制度。協定内容は承継効により、土地所有者が代わっても協定の内容が及ぶ。
    

[1]民間まちづくり活動促進事業
 市民・企業・NPOなどの知恵・人的資源を引き出す先導的な都市施設の整備・管理の普及を図るため、民間まちづくり活動における先進団体が実施するこれから民間まちづくり活動に取組もうとする者に対する普及啓発事業や、まちづくり会社等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定等に基づく施設整備等を含む実証実験等に対し補助する事業です。

(要綱等) 
 ・民間まちづくり活動促進事業制度要綱(PDFファイル)
 ・民間まちづくり活動促進事業交付要綱(PDFファイル)
 ・民間まちづくり活動促進事業交付要綱様式(Wordファイル)
 ・民間まちづくり活動促進事業制度概要(PDFファイル)

(取組事例)
○平成24年度
 ・平成24年度民間まちづくり活動促進事業取組事例集その1(PDFファイル)
 ・平成24年度民間まちづくり活動促進事業取組事例集その2(PDFファイル)

○平成25年度
  ・平成25年度民間まちづくり活動促進事業取組事例(PDFファイル)

○平成26年度
  ・平成26年度民間まちづくり活動促進事業 普及啓発事業の実施状況(PDFファイル)

○平成27年度
  ・平成27年度民間まちづくり活動促進事業 普及啓発事業の実施状況(PDFファイル)


[2]都市環境維持・改善事業資金
 
地域住民・地権者の手による良好な都市機能及び都市環境の保全・創出を推進するため、エリアマネジメント事業を行う都市再生整備推進法人又はまちづくり法人に貸付を行う地方公共団体に対し、国が無利子で貸付けを行う。

  
3.活用の手引き等について

[1]都市再生特別措置法に基づく制度の活用手引き
  ・官民連携まちづくりの進め方
  ・官民連携まちづくりの進め方(概要版) 
  ・都市再生関連法規集
  
(要綱等の例)
  ・都市再生整備計画記載例
  ・都市再生推進法人の指定等に関する事務取扱要綱(例)
  ・都市利便増進協定認定要領(例)
  ・都市再生(整備)歩行者経路協定認可要領(例)
  ・市町村都市再生協議会規約(例)

 

[2]関係通知等
  ・都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行について(技術的助言:H23/10/20)
  ・都市再生特別措置法の一部を改正する法律の円滑な運用について(技術的助言:H23/10/20) 
  ・都市再生特別措置法に基づく制度の活用手引き「官民連携まちづくりの進め方」について(事務連絡:H24/1/18)


[3]関係リンク
  ・中心市街地活性化のまちづくり

 1)道路局関係
  ・都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行等に伴う道路法施行令の改正について(道路局通達:H23/10/20)
  ・都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行等に伴う道路占用許可の取扱いについて(道路局通達:H23/10/20)
  ・道路占用制度の弾力化による道路維持管理への民間活用について(道路局通達H25/7/1) 


 2)地方公共団体関係
 (都市再生整備計画)
  新宿区 新宿駅四ッ谷駅周辺地区

  高崎市 高崎市中心市街地地区
  大阪市 うめきた先行開発地区

  ・札幌市 札幌駅・大通駅周辺地区
  ・岡山市 岡山駅東口地区
  ・鳥取市 鳥取駅周辺地

  ・柏市   柏北部地区
  ・港区   環状2号線周辺地区
  ・福井市  福井中心市街地地区
  ・長野市  善光寺表参道地区
  ・つくば市  研究学園都市中心地区
  ・高岡市  新高岡駅周辺地区
  ・千葉市  千葉都心地区

 

4.関連調査等


 1)官民連携制度を活用したまちづくり推進検討調査(平成24年度)
 (概要)
 平成23年度に都市再生特別措置法が改正され、道路占用許可の特例や都市利便増進協定制度等、都市再生整備計画に基づくまちづくりに関する官民連携制度 の充実が図られ、都市の魅力向上、賑わい・交流創出のための特例の活用や民間の新たな担い手によるまちづくりが各地で進んでいる。
 本調査では、制度活用の可能性のある地域を対象に、制度活用のための詳細な情報提供や情報収集を行うとともに、官民連携制度の活用を促し、全国に適用可能な地域における課題解決方法及び推進方策を取りまとめた。

 (報告書)
 ・官民連携報告書表紙・目次・奥付
 ・PPT資料
 ・はじめに
 ・第1章市町村の意向調査
 ・第2章官民連携に関する普及活動及び情報収集
 ・第3章市町村における官民連携制度の推進方策のとりまとめ
 ・(参考)アンケート調査より抽出した11市町村
 ・(参考)フォローアップ都市
 ・(参考)事例都市_1
 ・(参考)事例都市_2

 2)都市再生特別措置法に基づく官民連携制度の推進検討調査(平成25年度)
  (概要)

 都市の魅力向上、にぎわいの創出等に向け、民間の担い手による官民連携制度を活用したまちづくりの一層の推進が期待されている。
  本調査では、市区町村調査を実施し、市区町村が抱えるまちづくりの推進上の課題や、当該制度を活用したまちづくりの意向等を把握するとともに、活用の意向 が確認された市町村をケーススタディとした専門家等による情報提供・助言等の支援や、先進的な取組を実践する都市のノウハウをこれから取り組もうとする都市に横展開するためのセミナーの開催等を通じ、推進方策を取りまとめた。
 
(報告書)
報告書データ
 
 3)都市空間の魅力増進の推進体制に係る基礎的調査(平成26年度)
  (概要)
  道路空間を活用したにぎわいのあるまちづくりについては、大都市や中核市でオープンカフェ事業等が実現するなど一定の制度定着が見られるようになったものの、制度のより一層の普及にあたっては、公共空間の管理者である市町村と、占有者となってオープンカフェ事業等を実施する民間の事業者の双方の理解を深め ていく必要がある。一方で、これらの取り組みを推進するためには、官民ともに知識の普及啓発と体制整備が不可欠であるが、例えば米国ではProject for Public Space.orgが1975年に設立され一定に認知されているが、我が国ではプレイスメイキングに係る一般図書の刊行等もないなど、国内での認知を拡大する環境が整っておらず、先進諸国に大きく立ち後れている状況にある。
 本調査では、都市空間の魅力の増進として、居心地を良くし、賑わい・活気を創出する、いわゆるプレイスメイキングに係る先進的取組に関する推進体制等を取りまとめる。

お問い合わせ先

国土交通省都市局 まちづくり推進課 官民連携推進室
電話 :03‐5253-8111(内線32575)

ページの先頭に戻る