都市再生

官民連携関連施策

官民連携のまちづくり(都市再生整備計画を活用したまちづくり)

 まちづくりに関する取り組みは、これまで行政が中心となって推進してきたところですが、まちづくり会社やNPO等の民間組織がまちづくりに積極的に取り組む事例が増加しています。このような取り組みは、地域の特性に応じたまちのにぎわいや都市の魅力向上等の面からも有効であることから、行政としても積極的に支援していくことが重要となっています。
 都市再生特別措置法においても、まちづくりに取り組む団体を支援する制度や、道路空間を活用してにぎわいのあるまちづくりを実現する制度等、官民連携のまちづくりを推進する制度が新しく創設されています。
                

NEW!! 平成31年3月更新!!

『官民連携まちづくりの進め方 ~都市再生特別措置法等に基づく制度の活用手引き~

 実務担当者がまちづくりの現場でより実践的に使えるよう、都市再生特別措置法等に基づく各種制度の内容やメリット、活用プロセス、運用実績・運用事例などを具体的に解説しています。

  ・本編(一括ダウンロード版)  [PDF 9.5MB] 

  ・本編(分割ダウンロード版)
   1.総論  [PDF 1.6MB
   2.都市再生整備計画  [PDF 1.4MB
   3.都市再生推進法人  [PDF 2.2MB
   4.市町村都市再生協議会  [PDF 0.6MB
   5.道路占用許可、河川占用許可、都市公園占用許可の特例  [PDF 9.9MB
   6.都市利便増進協定、都市再生(整備)歩行者経路協定、低未利用土地利用促進協定  [PDF 4.8MB
   7.関連制度等  [PDF 3.8MB
   8.運用実績・運用事例NEW!!  [PDF 5.1MB

平成31年3月版では、主に以下の点を更新しています。
・「8.運用実績・運用事例」に、各種制度の活用実績を追加(平成30年12月末時点に更新) 等

1.都市再生特別措置法に基づく官民連携制度について

[1]都市再生推進法人

 まちづくり会社やNPO等に法的な位置付けを与え、優良なまちづくりの担い手の積極的な活用を図る制度。市町村の指定により、行政と連携したまちづくりの推進が期待されます。
 平成23年12月の札幌大通りまちづくり株式会社(札幌市)の指定以降、各地方自治体で指定がなされています。平成30年12月末現在、50団体が指定されています。
  ・制度紹介パンフレット
  ・都市再生推進法人のメリット
  ・都市再生推進法人一覧(平成30年12月末時点)NEW!

 
 

都市再生整備計画
 これまでの都市再生整備計画は主に市町村が公共公益施設を整備するための計画として活用されてきましたが、これからの都市再生整備計画は、「官民連携によるまちの整備・管理のための計画」として、従来からの市町村が実施する交付対象事業だけでなく、次に紹介する道路占用許可の特例や都市利便増進協定等、民間主体によるまちづくりの取り組みについても計画に位置付け、官民連携のまちづくりを総合的に推進することができるようになっています。

 ・各種制度の活用実績一覧(平成30年12月末時点)NEW!

[3]道路占用許可の特例
 道路空間を活用して、まちのにぎわい創出等に資するために道路を占用する場合に許可基準の一部を緩和する特例制度。
  ・制度紹介パンフレット

(事例紹介)
 ・東京都新宿区(新宿駅周辺地区)
 ・群馬県高崎市(高崎市中心市街地地区)
 ・大阪府大阪市(うめきた先行開発地区)
 ・北海道札幌市(札幌市大通地区)
 ・岡山県岡山市(岡山駅東口地区)
 ・鳥取県鳥取市(鳥取市鳥取駅周辺地区)

[4]都市利便増進協定
 まちのにぎわいや憩いの空間を創出する広場等について、居住環境にも資するよう、地域住民が自主的な整備・管理を行うための協定制度。
  ・制度紹介パンフレット

(事例紹介)
富山県富山市(富山市中心市街地地区)
北海道札幌市(札幌市大通地区)

[5]都市再生(整備)歩行者経路協定
 関係者が協力して管理する通路等について、歩行者の利便性、安全性の向上を図るために整備・管理等に関する協定を締結できる制度。協定内容は承継効により、土地所有者が代わっても協定の内容が及ぶ。
     (事例紹介)
福岡県福岡市(はかた駅前通り地下通路

[6]低未利用土地利用促進協定
 市町村や都市再生推進法人等がノウハウを活かして、所有者等に代わって低未利用の土地、建築物の有効かつ適切な利用を促進するため、必要な施設の整備又は管理を定めるための協定制度。


[7]河川敷地占用許可
 まちのにぎわい創出等に資するために河川敷地を占用する場合に、あらかじめ都市再生整備計画に位置付けることが可能です。
 ・制度概要

2.まちづくりに関する支援制度

[1]民間まちづくり活動促進事業

 市民・企業・NPOなどの知恵・人的資源を引き出す先導的な都市施設の整備・管理の普及を図るため、民間まちづくり活動における先進団体が実施するこれから民間まちづくり活動に取組もうとする者に対する普及啓発事業や、まちづくり会社等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定等に基づく施設整備等を含む実証実験等に対し補助する事業です。

(要綱等) 
 ・民間まちづくり活動促進事業制度要綱(PDFファイル)
 ・民間まちづくり活動促進事業交付要綱(PDFファイル)
 ・民間まちづくり活動促進事業交付要綱様式(Wordファイル)
 ・民間まちづくり活動促進事業制度概要(PDFファイル)

(取組事例)
○平成24年度
 ・平成24年度民間まちづくり活動促進事業取組事例集その1(PDFファイル)
 ・平成24年度民間まちづくり活動促進事業取組事例集その2(PDFファイル)

○平成25年度
  ・平成25年度民間まちづくり活動促進事業取組事例(PDFファイル)

○平成26年度
  ・平成26年度民間まちづくり活動促進事業 普及啓発事業の実施状況(PDFファイル)

○平成27年度
  ・平成27年度民間まちづくり活動促進事業 普及啓発事業の実施状況(PDFファイル)

○平成28年度
  ・平成28年度民間まちづくり活動促進事業 普及啓発事業の実施状況(PDFファイル)

○平成29年度
  ・平成29年度民間まちづくり活動促進事業 普及啓発事業の実施状況(PDFファイル)

[2]都市環境維持・改善事業資金
 
地域住民・地権者の手による良好な都市機能及び都市環境の保全・創出を推進するため、エリアマネジメント事業を行う都市再生整備推進法人又はまちづくり法人に貸付を行う地方公共団体に対し、国が無利子で貸付けを行う。
 ・都市環境維持・改善事業資金

  
3.活用の手引き等について

[1]官民連携まちづくりの進め方 -都市再生特別措置法等に基づく制度の活用手引き-
  本ページ冒頭へ掲載しています ⇒こちらをクリック  
  
(要綱等の例)
  ・都市再生整備計画記載例
  ・都市再生推進法人の指定等に関する事務取扱要綱(例)
  ・都市利便増進協定認定要領(例)
  ・都市再生(整備)歩行者経路協定認可要領(例)
  ・市町村都市再生協議会規約(例)

[2]民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン            

「民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン」

 民間まちづくり活動団体の多くが、活動の持続を図る上で「財源の確保」が大きな課題となっています。一方で、その地域を見渡せば、まちづくり活動に活用できそうな財源や調達手法は多様に存在しており、地域で生み出される各種財源を集約し、地域全体で財源の過不足を調整することが有効と考えられます。

 そこで、本ガイドラインでは、既存制度を組み合わせ、地域で生み出される財源を地域で効果的に活用できる枠組みとして“再分配法人”を提案(下図参照)するとともに、その税務関係を整理しました。
 民間まちづくり活動団体とこれを応援する地方公共団体において、まちの魅力・活力を向上させるため、是非お役立てください。

【本ガイドラインの主な特徴】
1.地域で生み出され、地域の民間まちづくり活動に活用できる財源を「地域まちづくり協力金」と称し、例示しました。
2.地域まちづくり協力金を集約し、地域全体を見渡して財源の調整機能を担う法人を“再分配法人”と称し、再分配法人の業務内容や適した法人形態を明確化しました。
3.再分配法人の法人形態や業務内容に照らし、現行税制上の法人税の課税関係を整理し、明示しました。

 
 

[3]自治体等による民間まちづくり支援の取組み事例の紹介 
  ・自治体等による民間まちづくり支援の取組み事例(2018年度版)

[4]関係通知等 
  ・都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行について(技術的助言:H23/10/20)
  ・都市再生特別措置法の一部を改正する法律の円滑な運用について(技術的助言:H23/10/20) 
  ・都市再生特別措置法に基づく制度の活用手引き「官民連携まちづくりの進め方」について(事務連絡:H24/1/18)
  ・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行について(技術的助言:H28/9/1)


  道路局関係 

  ・都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行等に伴う道路法施行令の改正について(道路局通達:H23/10/20)
  ・都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行等に伴う道路占用許可の取扱いについて(道路局通達:H23/10/20)
  ・道路占用制度の弾力化による道路維持管理への民間活用について(道路局通達H25/7/1) 

 
4.関連調査等

  都市開発事業調査


5.官民ボーダレスまちづくりミーティング

 官民ボーダーレスのまちづくりの取組を推進するため、国土交通省都市局と全国エリアマネジメントネットワークの
共催によるシンポジウム「官民ボーダーレスまちづくりミーティング」を開催しました。

【日程】
平成31年1月28日(月)
【会場】
東京メイン会場:御茶ノ水ソラシティソラシティホール(東京都千代田区)
札幌サテライト会場:さっぽろ創世スクエア(北海道札幌市)
福井サテライト会場:リノベーションダンスホール桃源郷(福井県福井市)
宇部サテライト会場:若者クリエイティブコンテナ(山口県宇部市)
【内容】
○全国の民間まちづくり活動の現場をWEB中継で繋ぎ、現地で活躍する団体や産民学官の有識者らで行うトークセッション
○会場の参加者を対象にした、スマートフォン等によるリアルタイムWEBアンケート
○市町村がパートナーとして指定したまちづくり団体(都市再生推進法人)等によるポスターセッション
【資料】
開催概要
次第
ポスターセッション資料(1/6)
ポスターセッション資料(2/6)
ポスターセッション資料(3/6)
ポスターセッション資料(4/6)
ポスターセッション資料(5/6)
ポスターセッション資料(6/6)

お問い合わせ先

国土交通省都市局 まちづくり推進課 官民連携推進室
電話 :03‐5253-8111(内線32543 ※3.[2]については内線32575)

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