平成30年3月15日
羽田エアポート都市開発株式会社の実施する国家戦略民間都市再生事業(羽田空港跡地第2ゾーン計画)に係る計画が、都市再生特別措置法に基づく認定を受けました(注)。(内容等についてはhttp://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html参照)
(注)平成30年3月9日、本事業を含む「区域計画」が、国家戦略特別区域法の規定に基づき変更認定を受けたことにより、当該事業の実施主体に対する都市再生特別措置法第21条第1項の計画の認定があったものとみなされました。
本事業では、羽田空港の隣接地において、同空港の有するポテンシャルを最大限活用しつつ、24時間国際拠点空港化に伴って求められる多様な宿泊機能、国際交流機能や都市観光に資する機能を整備します。あわせて、国際線ターミナルに接続するプロムナード、バスターミナル等を整備することで、交通結節機能の強化を図ります。
なお、事業の概要は以下のとおりです(詳細は別紙参照)。
・事業者 羽田エアポート都市開発株式会社
・事業の名称 羽田空港跡地第2ゾーン計画
・事業施行期間 平成30年4月1日~平成32年4月30日
・事業区域 東京都大田区羽田空港二丁目2番 他
[参考]なお、計画の認定を受けた民間事業者に対しては、都市再生特別措置法に基づく特例(金融支援等)、租税特別措置法・地方税法に基づく税制上の支援措置等が設けられています。
民間都市再生事業計画の内容の公表(PDF形式:507KB)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。