報道・広報

羽田エアポート都市開発株式会社の民間都市再生事業計画(羽田空港跡地第2ゾーン計画)を認定
~羽田に「日本のおもてなし空間」が誕生します~

平成30年3月15日

 羽田エアポート都市開発株式会社の実施する国家戦略民間都市再生事業(羽田空港跡地第2ゾーン計画)に係る計画が、都市再生特別措置法に基づく認定を受けました(注)。(内容等についてはhttp://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html参照)


(注)平成30年3月9日、本事業を含む「区域計画」が、国家戦略特別区域法の規定に基づき変更認定を受けたことにより、当該事業の実施主体に対する都市再生特別措置法第21条第1項の計画の認定があったものとみなされました。

概要

 本事業では、羽田空港の隣接地において、同空港の有するポテンシャルを最大限活用しつつ、24時間国際拠点空港化に伴って求められる多様な宿泊機能、国際交流機能や都市観光に資する機能を整備します。あわせて、国際線ターミナルに接続するプロムナード、バスターミナル等を整備することで、交通結節機能の強化を図ります。
 なお、事業の概要は以下のとおりです(詳細は別紙参照)。

・事業者       羽田エアポート都市開発株式会社
・事業の名称    羽田空港跡地第2ゾーン計画
・事業施行期間   平成30年4月1日~平成32年4月30日
・事業区域      東京都大田区羽田空港二丁目2番 他

[参考]なお、計画の認定を受けた民間事業者に対しては、都市再生特別措置法に基づく特例(金融支援等)、租税特別措置法・地方税法に基づく税制上の支援措置等が設けられています。

添付資料

民間都市再生事業計画の内容の公表(PDF形式:507KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局まちづくり推進課 
TEL:(03)5253-8111 (内線32542、32544)

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